地方法人税の創設と法人住民税の引き下げ

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法」により、地方法人税が創設されました。この地方法人税（国税）は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税の引き下げと合わせて、地方交付税の財源を確保するために創設されました。

新たに法人税額の４．４％の国税が課税されるのですが、これまで納税していた法人県民税及び法人市民税が減少することになり、税負担の合計はおおむね変わりません。

法人県民税法人税割　標準税率　現行 5.0％　改正後3.2％　△1.8％

法人市民税法人税割　標準税率　現行12.3％　改正後9.7％　△2.6％

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph_2.pdf

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13831.html

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/houjin.html#06

「国税庁法人番号公表サイト」開設

マイナンバー制度が施行され、住民票を有するすべての個人に、市区町村から個人番号（12桁）の通知カードや個人番号カードの申請書などが、順次送付されます。

また、法人についても１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に国税庁から通知されます。

個人番号は個人情報なので厳格に管理する必要がありますが、法人番号は個人番号とは異なり利用範囲の制約がなく、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。

国税庁ＨＰに開設された「法人番号公表サイト」では、①法人情報を番号・名称・所在地で検索が可能、②法人情報のダウンロード機能の提供、③Ｗeb-API機能の提供のほか、④パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能となるようマルチデバイスに対応しています。

国税庁法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例について

後継者である受贈者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を贈与者(先代経営者)から全部又は一定以上を取得して、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等(一定の部分に限定)に係る贈与税の全額の納税が猶予され、先代経営者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税の納付が免除されます。

この特例の適用を受けるための要件があります。
① 会社に関する要件
② 後継者である受贈者に関する要件
③ 先代経営者である贈与者に関する要件
④ 担保提供

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201509/01.htm

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例について

後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得して、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(一定の部分に限定)に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予され、後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。

この特例の適用を受けるための要件があります。
① 会社に関する要件
② 後継者である相続人等に関する要件
③ 先代経営者である被相続人に関する要件
④ 担保提供

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201509/01.htm

財産債務調書について

平成２７年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産・債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産・債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_chirashi.pdf

マイナンバー制度　法人番号について

来月10月より法人にもマイナンバーが通知されます。

法人も個人同様、１法人につき１つの番号が付与されます。

登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ通知されますのでご確認ください。

この法人のマイナンバーですが、個人と大きく異なる点があります。

それはインターネットを通じて法人番号が公表される点です。

公表される情報は３つ、①法人名、②所在地、③法人番号　です。

インターネット上（国税庁法人番号公表サイト）で公表され、誰でも自由に利用することが可能となることから、今後、社内の取引先管理等の業務の効率化が期待される一方で、

本店移転等がある場合には速やかに対応することが求められます。

法人番号の詳しい解説

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm

マイナンバー制度導入に伴う税務署提出書類の記載時期

いよいよ来月10月から、個人番号（マイナンバー）・法人番号が通知され、マイナンバー制度が導入されます。平成28年1月から順次開始されますが、番号の記載が必要となる時期の例は下記の通りです。

所得税の確定申告書

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から適用されます。

確定申告される方の場合、平成28年度分（平成28年1月1日から12月31日までの分で、申告書提出期間が平成29年2月16日から3月15日のもの）からです。

年末調整・法定調書

平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から適用されます。

具体的には、平成28年分給与所得の源泉徴収票から記載が必要となるのですが、

平成28年の年の中途で退職した従業員も対象となっているため、番号を把握しておかなければなりません。従業員のマイナンバーは今年中に確認しておくことをおすすめします。

法人税の確定申告書

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から適用されます。

申請書・届出書

平成28年１月１日以降に提出すべき申請書等から適用されます。

税務関係書類への番号記載時期

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm