神奈川県信用保証協会による新しい保証制度が創設されました

創設された保証制度

1. 経営承継準備関連保証
2. 特定経営承継準備関連保証
3. 情報処理支援関連保証

事業承継をご検討中の中小企業の方及び個人の方、中小企業者の情報処理を支援する一般財団法人・一般社団法人を支援する保証制度です。

保証限度額は、２億８０００万円

ご利用いただける方、保証期間、信用保証率等詳しい内容につきましては、こちらまで

お問合せください。

神奈川信用保証協会のホームページにリンクします

http://www.cgc-kanagawa.or.jp/news/guarantee_1810/

世田谷区中小企業緊急特別融資について

世田谷区では年末・年度末に必要となる資金を最大３００万円 まで、年利０.３％ であっせんします。（他の資金と併用可）11月1日より受付開始。
 

受付期間

第１期　　平成３０年１１月１日（木）～１１月３０日（金）

第２期　　平成３１年　２月１日（金）～　２月２８日（木）

※いずれかの期間中に１回限り申し込みができます。

利用対象者
①申込日現在、中小企業者で世田谷区内に住所または主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）があり、引き続き１年以上同一事業を経営していること。
②東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
③申込日までに申告・納付すべき特別区（市町村）民税と個人事業税（法人は法人都民税・法人事業税）を完納していること。
④営業上必要な許認可等を取得していること。

リンク

下記URLをクリックすると公益財団法人世田谷区産業振興公社のホームページにリンクします。ご参照ください。

http://www.setagaya-icl.or.jp/226.html

セーフティネット保証5号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第3四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成３０年9月１日から12月３1日までです。
全体的には指定業種が１９３業種から１０５の業種が減少し、新たに７９の業種が追加され、結果１６７の業種に減少しました。
新たに大工工事業、非鉄金属スクラップ卸売業、土地売買業（投機を目的としないものに限る）、各種学校などが追加され、造園工事業、塗装工事業、とび工事業、内装工事業、鋼製造業、新聞業などが指定から外れました。
経済産業省は、平成３０年9月１日から平成３０年１２月３１日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。

（下記URLを選択すると経済産業省のホームページに移動します）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

セーフティネット保証5号の指定業種（平成３０年9月1日～平成３０年12月３1日）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/18092025gou.pdf

神奈川県信用保証協会「災害時緊急保証」

①概要

平成30年9月1日（防災の日）に、災害時の資金繰りを支援する神奈川県信用保証協会独自の制度「災害時緊急支援保証」が創設されました。

近年の自然災害の多発等により、中小企業の皆様が、直接または間接的に被害を受け、事業継続に支障をきたす恐れがあることから、災害発生直後において、資金需要にスピ－ディーに対応できるように、この制度が創設されました。

②リンク

http://www.cgc-kanagawa.or.jp/guarantee/safetynet/disaster/

神奈川県信用保証協会「かんしゃ70」

①概要

• 平成30年12月23日に創立70周年を迎えるにあたり、協会を利用している中小企業の方々向けに、保証料率を約20％引き下げした保証制度「かんしゃ70」が創設されました。

  ②期間

  取扱い期間は、平成30年9月3日から平成31年3月29日（協会受付分）までとなります。
  ③リンク

  http://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/70th_hosyou.pdf

セーフティネット保証5号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第2四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成３０年7月１日から9月３０日までです。 全体的には指定業種が１７９業種から６５の業種が減少し、新たに７９の業種が追加され、結果１９３の業種に増加しました。 新たに一般土木建築工事業、造園工事業、一般電気工事業、一般管工事業、給排水・衛生設備工事業、貸家業、貸間業、駐車場業などが追加され、医療用機械器具製造業・歯科材料製造業、非鉄金属スクラップ卸売業、ドラッグストア、楽器小売業、各種学校などが指定から外れました。 経済産業省は、平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。

（下記URLを選択すると経済産業省のホームページに移動します）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

セーフティネット保証5号の指定業種（平成３０年７月1日～平成３０年９月３０日）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/18062025gou.pdf

神奈川県地域未来投資促進対応融資

①概要

地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた場合、神奈川県独自の支援措置として、地域経済牽引事業計画を実行する方を対象とした地域未来投資促進対応融資が新たに設けられました。

②　対象者

1.知事又は主務大臣から承認を受けた地域経済牽引事業計画に従い、地域経済牽引事業を実施する中小企業者等

2.主務大臣から承認を受けた連携支援計画に従い、連携支援事業を実施する一般社団法人及び一般財団法人

③融資条件

資金使途：運転資金・設備資金

融資限度額：8,000万円

融資利率：年1.6%以内（固定金利）

融資期間：運転資金は7年以内

設備資金：1年超10年以内

返済方法：分割返済（1年以内の据置き可）

担保：必要に応じて

保証人：原則として法人の代表者は連帯保証人となります

信用保証料率：0.68%、1.15%

④リンク

以下のリンクをクリックすると神奈川県のホームページ「地域未来投資促進対応融資」のページにリンクします

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/miraitoushi.html

以下のリンクをクリックすると神奈川県のホームページ「地域未来投資促進法」のページにリンクします

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/chiikimirai/chiikimirai01.html

以下のリンクをクリックすると経済産業省のホームページの「地域未来投資促進法」のページにリンクします

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html