神奈川県信用保証協会より、中小企業の経営改善にむけた取組みの案内がでました

＜神奈川県＞

神奈川県信用保証協会より、中小企業の経営改善にむけた取組みの案内がでましたので、お知らせします。

保証だけでなく、専門家から無料でアドバイスを受けられる制度等があり、経営問題の解決に向け、保証協会がサポ－トしてくれます。

神奈川県信用保証協会のホームページにリンクします

http://www.cgc-kanagawa.or.jp/

経営支援のご案内については、こちら

http://www.cgc-kanagawa.or.jp/news/keieishien_2019/

横浜市信用保証協会より、経営支援事業の取組み（お客さまの体験談）が、更新されました

＜横浜市＞

横浜市信用保証協会より、経営支援事業の取組み（お客さまの体験談）が、更新されましたので、お知らせします。

　保証だけでなく、保証協会が全額費用負担して、外部専門家を派遣し、経営支援事業を行っています。

この外部専門家派遣事業の利用経緯・支援内容・支援結果等の紹介がありましたので、お知らせします。

横浜市信用保証協会のホームページにリンクします

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/news/detail.php?id=218

経営支援事業の取組みについては、こちら

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/publicity/pdf/h30-3.pdf

セーフティネット保証5号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成31年度第1四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成31年4月1日から6月30日までです。
全体的には指定業種が207業種から106の業種が減少し、新たに52の業種が追加され、結果153の業種に減少しました。
新たに一般土木建築工事業、防水工事業、一般電気工事業、土地売買業（投機を目的としないものに限る）、土地賃貸業、建築設計業などが追加され、はつり・解体工事業、プラスチック加工機械・同附属装置製造業、旅行業、労働者派遣業などが指定から外れました。
経済産業省は、平成31年4月1日から平成31年6月30日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。

（下記URLを選択すると経済産業省のホームページに移動します）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

セーフティネット保証5号の指定業種（平成３1年4月1日～平成３1年6月３0日）PDF

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1903205gou2.pdf

神奈川県信用保証協会「かんしゃ70」

①概要

平成30年12月23日に神奈川県信用保証協会が創立70周年を迎えるにあたり、協会を利用している中小企業の方々向けに、保証料率を約20％引き下げした保証制度「かんしゃ70」が創設されました。

②期間

締め切りが迫っています

取り扱い期間は、平成30年9月3日から平成31年3月29日（協会受付分）までとなります。

③改正点

本制度を本制度で借換する場合に限り、真水が50％未満であっても利用できるようになりました。

④リンク

http://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2019/02/70th_hosyou3102.pdf

横浜市信用保証協会による短期継続保証制度「けいぞく」が創設され、プロパ－協調型協会保証制度「よこはまタイアップ保証」が一部改訂されました

☆短期継続保証制度「けいぞく」

経常運転資金の一部につき、定時償還を伴わない一括返済の短期資金を継続して利用、擬似資本的な資金の調達が可能。

　＜保証対象者＞

以下のすべてを満たしている横浜市内の中小企業者

①1期以上の決算（確定申告）を行っていること

②既保証分が条件変更等による返済緩和がされていないこと

③法人は、直近決算期において、債務超過でなくかつ経常利益を計上していること。個人では、直近の確定申告における申告所得金額200万円以上あること

＜保証限度額＞

100万円以上2000万円以内

＊ただし直近決算（確定申告）の平均月額の2倍以内

保証期間、信用保証率等詳しい内容につきましては、こちらまでお問合せください。

横浜市信用保証協会のホームページにリンクします

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/news/detail.php?id=198

☆「よこはまタイアップ保証」が一部改訂

横浜市信用保証協会と金融機関が協調して、必要な資金を支援するしくみです。

申込金融機関が、主力行または準主力行から上位3位金融機関に変更

協調融資割合を6割以上から3割以上に変更

制度の概要についてはこちらまで
横浜市信用保証協会のホームページにリンクします
http://www.sinpo-yokohama.or.jp/system/detail_02/detail_020501.html

セーフティネット保証5号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第4四半期の指定業種を公表しました。指定期間は、平成３1年1月１日から3月３1日までです。
全体的には指定業種が１67業種から6５の業種が減少し、新たに105の業種が追加され、結果207の業種に増加しました。
新たに土木工事業、サービス用機械器具製造業、家具建具卸売業、旅行業（旅行業者代理業を除く）、労働者派遣業などが追加され、二輪自動車小売業、土地売買業（投機を目的としないものに限る）などが指定から外れました。
経済産業省は、平成３1年1月１日から平成３1年3月３１日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。

（下記URLを選択すると経済産業省のホームページに移動します）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

セーフティネット保証5号の指定業種（平成３1年1月1日～平成３1年3月３1日）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1812205gou.pdf

東京都産業労動局より中小企業制度融資の融資限度額の引き上げが発表されました。

☆東京都産業労動局より中小企業制度融資の融資限度額の引き上げが発表されました。

「年末特別対策」の実施

東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。

＜対象＞

都または区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資制度を利用し、元金返済を1年以上継続している方

（「小口・短期つなぎ特例」では、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万以下であることが条件）

＜受付期間＞

平成30年12月3日（月）～平成31年3月29日（金）

＊この期間に保証協会に申し込みのあったものが対象

詳しくはこちらまで

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/68cd2d5eaead751a4294f24f885bf297.pdf

東京都中小企業制度融資のホームページのリンクはこちらです

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/