日本政策金融公庫から融資を受けるには

●日本公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。
●事業を営むほとんどの方が利用できます。
●新たに事業を始める方も利用できます。
●無担保・無保証人での融資も扱っています。
●長期の返済で利息は固定金利です。
●令和元年10月末時点で融資残5,225,057百万円という実績があります。

融資に必要な期間は2～3週間程度ですが、融資を予定されている方は早めに（2ヵ月程度前）準備をはじめるといいでしょう。

必要書類

□　借入申込書・創業計画書（または企業概要書）
※これらは日本政策金融公庫の支店に取りに行くか
日本政策金融公庫のホームページhttps://www.jfc.go.jp/からダウンロードできます。
□　履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
□　申告決算書、試算表（法人のみ）、税金の領収書（既に起業済みの場合）
（□設備資金の申込をする場合は、見積書。担保を考えている場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書）

注意点

※創業計画書作成時の注意点

すべて丸投げで専門家に頼むよりも、今後の事業のためにもなるべく自分で
考えて自分の言葉でご記入されることをお勧めします。
ご不明点などありましたら税理士などにご相談ください。

創業の動機…思いつきではなく、準備あっての創業であることをアピール
経営者の略歴等…今からはじめる事業について自分の経験を具体的に書く
取扱商品・サービス…同業他社に比べて優位性があることを具体的にアピールする

※面談時の注意点

面談員にどういうビジネスモデルでどうやって稼ぐのかを、明確に伝えます。
予測損益計算書、資金繰予定表、パンフレット、名刺など必要書類を準備＆持参して
落ち着いて望みましょう。
動機、事業に対する経験、知識、継続する意欲や自信、家族の理解、セールスポイント、収支予測を伝えられるようにしておきましょう。

経済変動対応資金【横浜市】（消費税対応特例）

＜実施期間＞

令和元年10月１日（火曜日）～

＜融資の対象となる方＞

最近１か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近３か年のいずれかの年の同月と比較して、５％以上減少している方
＊最近１か月とは、申請月の前月又は前々月です。
＊減少幅が５％未満の場合は、「経営安定資金」のご利用をご検討ください。

＜資金使途＞

運転資金及び設備資金

＜融資条件＞

経済変動対応資金（消費税対応特例）

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
申込書類等は横浜市の申込書類・様式のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/moushikomi/shinsei.html

台風19号の被災企業に対するセーフティネット保証4号の適用について

被害の大きかった先日の令和元年台風第19号により13都県316市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策が取られることになりました。

その対策の一つとして信用保証協会のセーフティネット保証4号の適用が決まりましたので内容をご紹介します。

１．対象中小企業者

（イ）災害救助法適用地域内に事業所を有する会社で、1年以上継続して事業を行っていること。

（ロ）今回の災害により売上高等が前年同月より20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期より20％以上減少する見込みであること。

２．保証内容

（イ）対象資金　経営安定資金

（ロ）保証割合　100％保証

（ハ）保証限度額　無担保保証8,000万円、普通保証2億円（一般保証とは別枠）

（ニ）原則第三者保証人は不要

条件を満たしていれば、保証協会が100％保証ですので金融機関側にリスクがなく、通りやすい融資です。また、すでに保証協会から通常の融資を受けている会社も、上記2（ハ）の保証限度額の範囲内で別枠で保証されるため、融資枠での制限がかかりません。

自社の事業所の地域が災害救助法の適用があるかをご確認のうえ、復興にお役立てください。

出典：経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html

セーフティネット保証4号の概要

https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010-3.pdf

災害救助法適用地域一覧

https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010-6.pdf

【小田原市】中小企業小口資金融資

※小田原市には、市内の中小企業者向けに低利率で、信用保証料に補助を行う融資制度
「中小企業小口資金融資」「小田原市企業振興資金融資制度」があります。

「中小企業小口資金融資」

≪　お問合せ先　≫
経済部：産業政策課　電話番号：0465-33-1555

詳しくは下のリンク先をご参照ください。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/taisaku/yuushi.html

セーフティネット保証制度【令和元年9月24日公表】

業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、
経済産業省が、平成31年度第3四半期の指定業種を公表しました。
指定期間は、令和1年10月１日から12月31日までです。

全体的には指定業種が219業種からの90業種が減少し、新たに84の業種が追加され、結果213の業種に減少しました。
新たに大工工事業、鉄骨工事業、肉加工製造業、陶磁器製置物製造業、金属プレス製品製造業、自動車部分品・付属品製造業などが指定から外れました。

経済産業省は、令和1年10月１日から令和1年12月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種について、ホームページに掲載しております。

（下記URLを選択すると経済産業省のホームページに移動します）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

セーフティネット保証5号の指定業種（令和1年10月１日から令和1年12月31日）PDF

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1909245gou.pdf

【大磯町】『創業者支援』利子補給金交付制度

大磯町では大磯町内において、創業のために日本政策金融公庫から融資を受けて支払った利子の一部を補給しています。

≪　お問合せ先　≫

産業環境部 産業観光課 みなと推進係　電話番号：0463-61-5719

詳しくは下のリンク先をご参照ください。

http://www.town.oiso.kanagawa.jp/sangyo/norin/shoko/chushokigyo/1358496651448.html

神奈川県　「SDGsパートナー支援融資」の創設

神奈川県　「SDGsパートナー支援融資」の創設

• 【 概要 】
  神奈川県では、企業・団体におけるSDGs推進の裾野を広げることを目的に、「かながわSDGsパートナー制度」を立ち上げました。そこで、この制度に登録している中小企業者を金融面から支援するため、「SDGsパートナー支援融資」が新設されました。
  • 注1）SDGsとは持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
  • 注2）かながわSDGsパートナー制度とは
    SDGsを活用して事業を展開している企業を「かながわSDGsパートナー」として県が登録しています。登録企業の取組事例を県が広く発信し、SDGsへの貢献や社会への貢献をアピールするとともに、登録企業と県が連携してSDGsの普及啓発活動を行うことで、県内企業におけるSDGsの取組の裾野を広げることを目的としています。これまで、49の企業・団体が登録いただいており、現在第2期の募集を行っています。（8月8日（木曜日）締切）

• 【 期間 】
  令和元年8月1日よりスタート

• 【 融資の内容 】
  • 融資対象者
    ア．かながわSDGsパートナーに登録している中小企業者（NPO法人を含む）
    イ．アに該当する者のうち、SDGsの取組に関する事業計画を策定し、計画を実行する中小企業者（NPO法人を含む）
  • 融資限度額
    ア．2,000万円
    イ．4,000万円
    （ただし、アにより融資を受けたパートナー登録企業がイにより融資を受ける場合、合計4,000万円まで）

• 【 リンク 】http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/prs/r4114207.html#