東京都　事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

目的

本助成事業は、事業復活支援金・一時支援金・月次支援金又は月次支援給付金　（以下「事業復活支援金等」と呼ぶ）を受給した都内の中小企業に展示会出展費用の一部を助成し、販路開拓・販売促進のサポートを行うことを目的とします。

内容

都内の中小企業者が、自社の販路開拓を図るために行う①「展示会参加費」・②「ECサイトの出店に係る初期登録料」・③「自社のwebサイト制作費用」及び「販売促進費」の一部を助成するものです。

注）販売促進費の申請を行うためには、①～③のいずれかの経費の申請が必要になります。（販売促進費の単独申請はできません。）

スケジュール

事前エントリー：令和4年6月17日（金）10時～7月14日（木）17時

↓　　　　※予算の上限に達した場合終了となります。

申請受付　　：令和4年7月中旬頃に開始予定

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交付決定　　：令和4年10月1日より順次

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助成対象期間　：令和4年10月1日～令和5年10月31日

期間内に発注・契約・実施・支払が完了する経費が対象

展示会参加費の内、小間スペース利用料・オンライン出展

基本料の申込・契約のみ期間前でも対象になります。

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実績報告書の提出：取組みの実施後に速やかに提出

↓

完了検査

↓

助成金額の確定：完了検査後約2ヶ月

※助成額は実績に基づき決定されるため、予定額から減額の可能性が有ります。

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請求・受取：指定様式の請求書を作成・送付後、約1ヶ月で助成金の受取。

助成率：対象となる経費の4/5以内（千円未満切捨て）

助成限度額：150万円（下記の各費目ごとに助成限度額が設定されています）

※先着順で予算に到達した段階で終了になります。

・展示会参加費

小間スペース利用料→限度額なし（オンライン出展基本料に係る部分は20万円）

オンライン出展基本料→限度額20万円

小間装飾費　　　　　→限度額35万円

輸送費　　　　　　　→限度額なし

・ECサイト出店初期登録料→限度額20万円

・自社webサイト制作費　→限度額20万円

・販売促進費（単独での申請不可）

チラシ・カタログ制作費→限度額50万円

PR動画制作費　　　　→限度額20万円

PR広告掲載費　　　　→限度額20万円

助成対象経費

原則、下記の①～⑥の条件を満たすこと

• 助成対象の取組みを行うための必要最小限の経費であること
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払いが完了する経費であること
• 助成対象が報告書類により確認可能かつ本取組みに係るものとして明確に区分できる経費であること
• 生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約を行うもの
• 自社内での実施が困難なものについて外部に委託する場合の経費
• 販売促進費の助成対象とする制作物・広告は自社又は自社で取扱う製品・技術・商品・サービスのものと確認できること

※公募要項（5ページ～）に火災のない経費は助成対象外となります。

申請した経費でも交付決定後に対象に該当していないと判明した場合も対象外となります。

助成要件（申請要件）

4つの要件をすべて満たすもの

・中小企業基本法で規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）であり、日本標準産業分類に基づく「産業分類表」の対象外ではない業種。かつ、大企業が実質的に経営に参画していないもの

・次のア又はイに該当するもの

ア 法人の場合、本店又は支店の所在地が都内に登記され、都内の主たる事業所等において実質的に事業を行い、都税等を遅滞なく納めていることを納税証明書により確認できるもの。

イ 個人事業主の場合、主たる事業所等が都内に実在し、都内の主たる事業所等において 実質的に事業を行い、都税等を遅滞なく納めていることを納税証明書により確認 できるもの。

・「事業復活支援金等」の受給確認書類（ハガキ・通知書・メール）の写しを提出できるもの

・次のア～セのすべてに該当するもの

ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、（公財）東京都中小企業振興公社 （以下、「公社」と呼ぶ）・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等） から支援を受けないこと。また、他の助成事業に重複する内容（経費）を併願申請して いないこと。なお、「事業復活支援金等」はこの限りではありません。

イ 「販路開拓チャレンジ助成事業」の交付決定を受けていないこと

ウ 「販路開拓サポート助成事業」に申請中又は交付決定を受けていないこと

エ 「販路拡大助成事業」に申請中でないこと

オ 「販路拡大助成事業」、「市場開拓助成事業」又は「緊急販路開拓助成事業」の利用者 は、事業を完了し確定通知書を受領している又は事業中止の承認を受けていること

カ 本事業の申請は、一事業者につき一回であること

キ 事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと分納している期間中も 申請できません）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること

ク 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

ケ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こして いないこと

コ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適 正化等に関する法律」第 2 条に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の 助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。その他、連鎖販売取 引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成 先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと

サ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象となる取り組みの継続性につい て不確実な状況が存在しないこと

シ 助成対象となる取り組みの実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守 していること

ス 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況 報告書」等を所定の期日までに提出していること

セ 申請に必要な書類をすべて提出できること

詳細は東京都中小企業振興公社下記サイト・募集要項をご覧ください。

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

募集要項

hanro_support_bosyuyoko_R4v2.pdf (tokyo-kosha.or.jp)

（相模原市）令和4年度事業継続応援補助金

【第１回～第３回の全３回に分けて実施します】

事前登録受付期間

• 第１回：５月１６日（月）９時　～　６月１５日（水）１７時
• 第２回：７月１９日（火）９時　～　８月１８日（木）１７時
• 第３回：９月２０日（火）９時　～　１０月１９日（水）１７時

＜補助率と補助上限額＞

補助率：補助対象経費（税抜金額）の３／４

補助上限額：最大２０万円

＜補助対象経費＞

• 働き方の新しいスタイル実現のためのもの

Ex.）ウェブ会議用カメラ・マイク、リモートワーク環境の整備　など

• デジタル技術を活用し、ポストコロナ・ウィズコロナに向けて取り組むためのもの

Ex.）注文用タッチパネル、キャッシュレス導入用機器　など

• 感染拡大を防止するためのもの

Ex.）空気清浄機、エアコンの設置（換気機能付き）　など

相模原市内の事業者に発注する工事や物品等の購入が補助対象となります。

＜補助金申請の要件＞

（１）中小企業基本法第２条第１項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者（法人＆個人）であること

（２）補助事業を実施する申請者の店舗、事務所、工場等が相模原市内にあること

（３）市税の滞納がないこと

（４）令和３年度実施分を含む本補助金で補助金の交付を受けていないこと

（５）同一の物品、工事等についって、補助金を受けていないこと（受ける見込みを含む）

（６）令和４年度に事前登録を行っていること

（７）１事業者１申請であること

※別法人、別事業者であっても、代表者及び住所が同一の場合は同一事業者とみなす

（８）工事・物品の項目が１０品目以内であること

（９）自己所有でない店舗等に対して工事を行う場合は、所有者との調整が済んでいること

（１０）交付申請書の提出時点において創業していること

上記全ての要件を満たしている必要があります。

＜手続きの流れ＞

①事前登録

市ホームページから事前登録します。

第１回受付期間：５月１６日（月）９時　～　６月１５日（水）１７時

なお、市内事業者から発行された見積書の添付が必要になります。

②交付申請書の提出

提出期限：令和４年６月３０日（木）まで

市ホームページから提出書類をダウンロード（または印刷）して、作成してください。

作成した提出書類を電子メール又は郵送で提出します。

→書類審査が完了次第、「交付決定通知書」が郵送されます。

「交付決定通知書」がお手元に届くまでは、発注せずにお待ちください。

③発注、工事・設置、支払

「交付決定通知書」を受領後に発注してください。

＜補助対象期間＞

第１回：交付決定日～令和４年８月３１日（水）

上記期間内に発注、工事・設置、支払を全て済ませてください。

※交付決定日前に発注されたもの、補助対象期間を過ぎて発注等したものは補助対象となりませんのでご注意ください。

④実績報告書・交付請求書提出

提出期限：令和４年９月３０日（金）必着

市ホームページから提出書類をダウンロード（または印刷）して、作成してください。

作成した提出書類を電子メール又は郵送で提出します。

⇒実績報告書・交付請求書を提出後、１ヶ月程度で「額確定通知書」を郵送され、補助金が振り込まれます。

▼補助金の申請にあたっては、必ず募集案内をお読みください。

募集案内リンク

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/025/073/annai_s.pdf

相模原市　令和４年度事業継続応援補助金

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1019826/1025073.html

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

補助率：補助対象経費の3/4

補助上限額：40万円

【補助金対象者概要】

・神奈川県内中小企業者

・常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で２名以上雇用している

※令和２年または令和３年に神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付を受けている事業者は対象外

【補助要件概要】

・感染防止対策取組書の登録を行い、施設内に掲示すること

・補助対象期間中（交付決定日～令和４年12月21日）に、「テレワークに必要な通信機器等を導入し運用する」もしくは「テレワークを実施可能な就業規則等を策定又は改定する」こと

・補助対象期間中に、補助対象経費に係る機器等を使用した従業員がテレワーク勤務をそれぞれ12日以上実施すること

【補助対象経費・要件】

補助対象経費の要件

・テレワーク以外の社内環境整備に係る経費と分離が可能な経費であること

・補助事業の遂行に必要なものであると明確に特定できる経費であること

・経費支出の証拠書類によって支払金額が確認できる経費であること

・申請する補助対象経費について、具体的な使用方法や機器の種類、数量、金額等が明確になっていること

・社会通念上適正な価格で取引されたものであること

補助対象経費

県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な下記の設備

・パソコン等の端末（ノートパソコン、スマートフォン等）に係る購入費用、リース費用、利用料

・ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用、利用料

・テレワーク導入に係る外部専門家への相談等の費用

・テレワーク導入に係る就業規則等の整備費

【申請の流れ】

①事前登録

令和４年５月１３日（金）～令和４年７月１日（金）１７時まで

県のホームページから事前登録を行った後、事前登録で入力したメールアドレス宛に登録内容が届きますのでこちらを出力して下さい。

②交付申請書類の提出

上記の出力資料、その他の必要書類を①の期間内に、提出して下さい。

（郵送のみ、当日消印有効）

※先着受付のため、期間内であっても予算額(R4年当初予算：1億500万円）に到達した時点で終了となります。

また、募集期間中に上記の①②両方を行った方のみ有効です。

片方しか行わなかった場合や、期限を過ぎた場合には無効になりますのでご注意ください。

③補助対象設備

申請から1～2か月後に交付決定通知書を受領し、交付決定日～令和４年12月21日までに発注・契約・購入・納品・支払いを行って下さい。
※交付決定日前日以前または令和４年12月22日以降に行った場合は対象外

※翌月一括払い以外（分割・リボ払い等）の支払いや、現金払いの場合は補助金の対象外

④実績報告

令和5年1月6日までに必要書類を提出してください。（消印有効）

⑤交付額確定通知の受領

実績報告書類の提出から1～2か月後に交付額確定通知書を受領してください。

⑥補助金の受領・テレワーク実施状況調査の回答

テレワーク実施状況調査については、補助対象期間又は事業終了年度以降実施予定。

※詳細は県ホームページ・募集要項をご確認ください。

令和４年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

公募要項

10_r4_telehojo_kouboyouryou_v10.pdf (pref.kanagawa.jp)

（横浜市）グリーンリカバリー設備投資補助金　令和4年8月31日まで

　補助率：補助対象経費の1/2

　補助上限額：200万円

【補助対象者の要件】

・横浜市内に事業所がある中小企業者である

・申請時に創業から12ヶ月経過している

【補助対象設備投資の要件】

・設備を導入する事業所において、横浜市で実施する「省エネアドバイス」を受ける、または国が指定する機関か神奈川県が実施する省エネルギー診断を令和2年4月1月以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること

・補助の対象となる経費の総額が税抜き50万円以上であること

・補助金交付申請日の翌日以降に契約・発注であること

・横浜市内に住所を置く事業所からの購入であること

・令和4年12月28日までに納品や工事、支払等が完了し実績報告申請を行うこと

【対象設備一覧】

（1）空調設備

工事を伴う室温調整機能を伴う設備（エアコン等）の更新に限る。

（2）ボイラー・給湯設備

工事を伴う更新する設備に限る。

（3）冷凍冷蔵設備

　更新する設備に限る。（冷蔵ショーケースも含む）

（4）変圧器

　更新する設備に限る。（キュービクル等の受変電設備の更新も該当）

（5）産業用モーター

　更新する設備に限る。

（6）コンプレッサー

　更新する設備に限る。（ポータブル型は除く）

（7）LED照明

既存の照明設備を新たにLED照明に更新する工事

（8）コージェネレーションシステム

新設であっても、導⼊により事業のエネルギー削減が⾒込まれるものは該当。

（9）⽣産設備など事業に必要な設備（下記対象外となる設備を除く）

１台あたりの本体価格（※）が税抜き 20 万 円以上であり、設備の更新により 10％のエネ ルギー使⽤量削減が⾒込まれる設備。（換気や空気清浄、除加湿機能のみの空調設備はこちらに該当）

※1台あたりの本体価格とは

本体と別売りの付属品や設置費⽤は除きます。見積書に「〇〇一式」と記載されており、本体価格を確認できない場合は補助対象外となります。

なお、中古品又はリース取引に基づき取得したものは対象外です。

その他、対象外となる設備については募集案内（P.8～9）をご確認ください。

【申請の流れ】

（1）申請前の準備

補助金の申請までに横浜市の省エネアドバイス、神奈川県や国の指定する機関による省エネ診断を受診して診断書等を受領します。

（診断機関により診断から診断書等受領まで1週間から1ヶ月ほどかかります）

（2）補助金交付申請

　申請期間：令和4年4月11日（月）～8月31日（水）

※予算額に達した時点で受付終了

「グリーンリカバリー設備投資補助金仮受付フォーム」よりメールアドレスを入力すると、申請フォームのURLが記載されたメールが届きます。申請フォームか必要事項と書類のアップロードを行ってください。

→不備がなければ申請後一か月程度で、「補助金交付決定通知」が送付されます。

（3）設備の契約・発注

補助金の申請日の翌日以降に、設備を契約・発注します。

※（4）補助金実績報告申請までに工事・納品・稼働・支払いまで完了させてください。

（4）補助金実績報告

申請期限：令和4年12月28日（水）まで

→申請後一か月程度で、「補助金交付額確定通知」と「補助金交付請求書」が送付されます。

（5）省エネフォローアップ訪問

　実績報告提出後～3ヶ月以内に専門家が訪問し、設備投資内容の確認や運用上の省エネアドバイスを実施します。

（5）補助金交付請求

横浜市から送付された請求書を郵送提出します。

提出期限：令和5年2月17日（金）まで

→横浜市が受領後、一か月程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

詳細は横浜市のホームページ・募集案内にてご確認ください。 

横浜市：グリーンリカバリー設備投資補助金

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenrecovery.html#shinnseimae

グリーンリカバリー設備投資補助金　募集案内

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenrecovery.files/0043_20220422.pdf

【横浜市】 　令和4年度小規模事業者設備投資助成金

交付申請書の提出期間

令和4年4月19日（火）～令和4年10月31（月）17時まで

※申請は1事業者につき1申請までとなります。

※別法人・別事業でも代表者及び住所が同一であれば、いずれかの1申請のみ可能です。

予算：700万円

助成率：対象となる経費の1/2

助成限度額：10万円（3品目以内で単価が税抜金額で1万円以上）

※先着順で予算に到達した段階で終了になります。

助成対象者

次の要件を全て満たすもの

1.横浜市内に事業所・営業所がある※小規模事業者であること。

※中小企業基本法に定める常時使用する従業員が20人（商業またはサービス業に属するものは5人）以下の事業者

2.設備等の導入により労働生産性の向上が見込めること。

3.申請者が市税等の滞納がないこと。

4.申請時に創業から12ケ月経過していること。

5.次のいずれかの助成金の交付を受けていないこと。

・令和３年度小規模事業者設備投資助成金（一般型）

・小規模事業者設備投資助成金（特別相談型）令和2年度・令和3年度

6.関連する法令・条例等を遵守していること。

7.横浜市暴力団排除条例に基づき暴力団ではないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。

法人格を持たない団体又は個人事業主において代表者が暴力団員に該当しないこと。

8その他市長が適当でないと認める者でないこと。

助成対象事業

次の全てを満たすもの

1.生産性の向上を見込むことができる設備投資であり、業務上で使用するもの。

（売上の向上・費用の削減等に貢献し労働生産性の向上が見込める設備投資）

2.原則横浜市内に住所を置く事業所から購入しており、それが確認できること。

見積書・領収書等の発行者欄に横浜市内の住所の記載・「045」から始まる電話番号の記載があること。

3.交付決定通知日以降に契約・発注したものであること。

4.1事業者につき1申請で3品目以内であること。

5.税抜き価格で単価が1万円以上であること。

6.同一設備等において横浜市及び他の公的補助制度の交付決定・支払いを受けていないこと。

～対象となる設備投資の例～

・会計ソフト

・POSレジ

・3DCADソフト

～対象外となる設備投資の例～

・携帯電話（スマートフォン）

・パソコンやタブレット及び周辺機器、関連機器のみの購入

助成対象のソフトウェアの利用に供するものでソフトウェアと合わせて申請する場合は対象になります。

・エアコン・空気清浄機等

・パンフレット等のデザイン費・印刷費

・店舗改修のための工事費用

申請手続きの流れ

 1.交付申請（設備の購入・発注前に申請）

横浜市の電子申請システムより申請してください。

申請期間は令和4年4月19日（火）～令和4年10月31日（月）17時まで

2.交付決定通知の受領

申請後に2～3週間の審査を行い、交付または不交付の決定通知が送られます。

3.設備の購入・発注

2の交付決定通知日以降に、設備の購入・発注・設置・支払等を完了させてください。

4.実績報告

1と同様に電子申請システムから実績報告を行ってください。

実績報告期限：令和4年12月23日（金）17時まで（必着）

※提出書類

①小規模事業者設備投資助成金実績報告書

（電子申請システムでの入力になります）

②品目等の内訳のわかる領収書のコピー

（横浜市内で購入していることがわかるもの）

③購入した設備の内容が確認可能な写真

・購入した設備等が全て確認可能な写真（箱から出した状態のもの）

を提出してください。

・写真は現物を撮影したものにしてください。カタログ写真は不可

・同じ設備等を複数個購入した場合は、全て1枚の写真に写るように

撮影してください。

・助成対象設備等が分かるように、品目番号を手書きで記入してください。

5.交付額確定通知の受領

実績報告の申請後、2～3週間程度の審査を行い、交付額確定通知・請求書

が送られます。

（請求書の提出は確定通知の受領後、原則1週間以内の提出になります）

6.請求書の提出・助成金の受領

横浜市に助成金の請求書を提出。1ヶ月程度で助成金が振込まれます。

※詳細は横浜市のホームページ・募集要項をご覧ください。

令和４年度小規模事業者設備投資助成金

令和４年度小規模事業者設備投資助成金　横浜市 (yokohama.lg.jp)

募集要項

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.files/0021_20220411.pdf

（東京都）事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

事前エントリー期間

令和４年４月８日（金）～令和４年４月27日（水）17時まで

※事前エントリー期間中にエントリーされた方で申請可能な方（予算の範囲内で先着順）のみ申請を受付（事前エントリーされた全ての方が申請できるわけではありません）

助成限度額

１５０万円

（各費目ごとに助成限度額を設定しています）

助成対象経費

展示会参加費、ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作費、販売促進費

（販売促進費単独での申請は不可）

助成率

助成対象と認められる経費の4/5以内（千円未満切り捨て）

助成対象者

4つの要件をすべて満たすもの

• 中小企業基本法で規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、

有限会社、個人事業者）であり、日本標準産業分類（募集要項38ページ）に基づく「産業分類表」の対象外ではない業種。かつ、大企業が実質的に経営に参画していないもの

• 次のア又はイに該当するもの

ア 法人の場合、本店又は支店の所在地が都内に登記され、都内の主たる事業所等において実質的に事業が行われ、都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認できるもの。

イ 個人事業主の場合、主たる事業所等が都内に実在し、都内の主たる事業所等において 実質的に事業が行われ、都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認 できるもの。

• 「事業復活支援金等」の受給確認書類（ハガキ・通知書・メール）の写しを提出できるもの
• 次のア～スのすべてに該当するもの

ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、（公財）東京都中小企業振興公社 （以下、「公社」という）・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等） から支援を受けないこと。また、他の助成事業に重複する内容（経費）を併願申請して いないこと。なお、「事業復活支援金等」はこの限りではありません。

イ 「販路開拓チャレンジ助成事業」の交付決定を受けていないこと

ウ 「販路開拓サポート助成事業」に申請中又は交付決定を受けていないこと

エ 「販路拡大助成事業」に申請中でないこと

オ 「販路拡大助成事業」、「市場開拓助成事業」又は「緊急販路開拓助成事業」の利用者 は、事業を完了し確定通知書を受領している又は事業中止の承認を受けていること

カ 本事業の申請は、一事業者につき一回であること

キ 事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと分納している期間中も 申請できません）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること

ク 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

ケ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こして いないこと

コ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適 正化等に関する法律」第 2 条に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の 助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。その他、連鎖販売取 引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成 先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと

サ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象となる取り組みの継続性につい て不確実な状況が存在しないこと

シ 助成対象となる取り組みの実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守 していること

ス 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況 報告書」等を所定の期日までに提出していること

セ 申請に必要な書類をすべて提出できること

詳細は東京都中小企業振興公社下記サイト・募集要項をご覧ください。

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

募集要項

hanro_support_bosyuyoko_R3v4_1.pdf (tokyo-kosha.or.jp)

【　神奈川県　】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金第18弾〔令和4年3月7日～令和4年3月21日実施分〕

申請受付期間
令和4年3月24日(木)～令和4年5月27日(金)

支給額
最大300万円【一店舗あたり】
※前年又は前々年の3月の売上高によって、支給金額や計算式が変わりますので支給金額の具体的な計算方法については、ホームページをご確認ください。

対象要件
・3月7日から3月21日まで連続して時短営業または休業すること。
・要請A：マスク飲食実施店認証店で、通常21時～翌5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた店舗で5時～21時までの間に時短営業(または休業)をすること。(酒類の提供は11時から20時30分まで)
要請B：マスク飲食実施店認証店で、通常20時～翌5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた店舗で5時～20時までの間に時短営業(または休業)をすること。(酒類の提供は終日停止)
要請C：マスク飲食実施店非認証店で、通常20時～翌5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた店舗で5時～20時までの間に時短営業(または休業)をすること。(酒類の提供は終日停止)
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け営業の実態があること。(許可の有効期限が令和4年3月21日以降であること、飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業している場合、劇場や遊興施設、遊技施設、宿泊施設も対象)
・「時短営業の案内(酒類の提供時間等含む)」又は「休業の案内」を掲示していること。
→時短営業している店舗は、マスク飲食実施店認証店においては県の「マスク飲食実施店認証書」などの提示、非認証店においては県の「感染防止対策取組書」などを掲示していること。
・1テーブル4人以内に限ること。(認証店である披露宴会場などは対象者全員、検査を当日中に行った場合は人数制限なし、検査対象：5人以上で座るテーブルの方全員)
・破産手続開始の申立てがなされていないことや、県が措置する指名停止期間中の者でないこと
※ただし、テイクアウト専門店・デリバリー専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー、自動販売機コーナー、ネットカフェ・マンガ喫茶またはホテルなどの宿泊者が専用で利用する客室は対象外

対象地域
神奈川県内全域

詳細は以下をご覧ください
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_18th.html