【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用（受検料及び講習受講料）の経費の一部を、１社最大20万円まで助成します。

１．補助対象者

市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

２．申込期間

平成28年４月１日（金）～　※予算に達した時点で受付終了とします。
３．補助対象経費等

建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料

※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。

※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。

※１社20万円までを上限とします。

＜対象となる資格例＞ 　　　建設機械施工技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／建築士など

※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。（ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html

軽減税率対策補助金（改正法律の成立に伴う改正点について）

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】

・Ａ型：複数税率対応レジの新規導入や、既存のレジを改修する場合の支援

※Ａ型は、Ａ－１型 レジ・導入、Ａ－２型 レジ・改修、Ａ－３型 モバイルレジシステム導入、Ａ－４型 ＰＯＳレジシステム導入の４つに分類されます。

・Ｂ型：受発注システムの改修や、入替を行う場合の支援

※Ｂ型は、Ｂ－１型 指定事業者改修型、Ｂ－２型 自己導入型の２つに分類されます。

【募集期間】

・Ａ型及びＢ－１型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）

・Ｂ－２型　　　　：平成29年3月31日までに作業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。）

【補助金額】

・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）

・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

前回（成立前）の掲載記事

https://www.yckz.co.jp/wp/archives/3443

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁　軽減税率対策補助金事務局

http://kzt-hojo.jp/

連載！ものづくり補助金　第8回

よくある問い合わせ

「今ある機械を買い換えたいのですが、ものづくり補助金の適用を受けることはできないでしょうか」という問い合わせを受けることが多々あります。
依頼内容を聞いてみても、単純に今ある機械が古くなり、同じタイプのものを同じ用途で購入したいというものがほとんどです。
ものづくり補助金について真剣に検討された方であれば、このような動機で申請してもまず採択されないだろうということはお分かりかと思いますが、具体的に採択されないであろう理由は下記のとおりです。

採択されない理由

① 革新的なサービス開発・試作品開発・サービス提供プロセスの改善に該当しない、
②「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画に該当しないことが挙げられます。
ちなみに、ものづくり補助金により収益を上げた場合には、事業完了後５年間の報告により、その収益を国に納めなければいけなくなるため、もし補助金を得たとしても効果は薄くなります。

ものづくり補助金以外を検討してはどうか？

ものづくり補助金は安易に申請するには時間も労力もかかります。また、申請にあたり外部に協力を得るにはコストもかかります。ものづくり補助金の趣旨にあった設備投資かどうかを再度確認してから進めましょう。
なお、その設備投資が他の補助金の交付要件を満たしている場合や、税制優遇を受けることができる場合もあります。当社のHPでも多数紹介しておりますので、そちらをご確認ください。

介護職員研修受講促進支援事業費補助金

従業員が介護職員初任者研修を受講するため必要な受講料を介護事業者が負担した場合や、従業者が実務者研修を受講している期間にその受講している者に替わり代替職員を確保した場合に、その費用に対して県が補助する制度です。

【対象事業者】

神奈川県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者

【補助金の種類】

＜介護導入研修支援事業費補助＞

○補助額・・・介護事業者等が負担した費用の3分の1

（1人あたり上限2万円）

○対象費用・・事業者が直接研修機関に支払った受講料

従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金

＜代替要員確保対策事業費補助＞

○補助額・・・介護事業者等が負担した費用

（1人につき1日上限13,000円、3日間分程度）

○対象費用・・代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】

・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援

・Ｂ型：受発注システムの改修等支援

【募集期間】

・Ａ型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）

・Ｂ型：平成29年3月31日までに作業が完了するように申請（事前申請）

※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】

・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）

・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁　軽減税率対策補助金事務局

http://kzt-hojo.jp/

創業助成事業

創業助成事業とは、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成する制度です。

【申請受付期間】

平成28年5月9日（月）～平成28年5月20日（金）

※申請書の提出は事前予約が必要となります。

平成28年3月28日（月）～平成28年4月28日（木）午後5時まで。

【助成対象期間】

交付決定日（平成28年8月1日予定）から1年以上2年（平成30年7月31日）の間で事業に必要な期間です。

【助成限度額】

300万円（助成下限額　100万円）

※補助対象経費の2/3以内です。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

平成28年度「新商品開発等支援事業補助金」の募集について

神奈川県では、中小企業者が行う技術・製品開発又は販路開拓を支援するため、平成２８年度の中小企業新商品開発等支援事業補助金として２つの分野を設け、補助金の交付を希望する中小企業者を募集します。

【募集期間】

平成２８年３月１４日(月曜日)から３月２５日(金曜日) (土曜日・日曜日・祝日は除く。)

【対象者】

県内に事業所を有し、製品の製造加工等を１年以上行っている中小企業者

【補助金額】

技術・製品開発分野　100万円～530万円

販路開拓分野 　　　　50万円～130万円

いずれも補助対象経費の1/3以内

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/