【東京都】第１回　革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】
　・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
　・成長産業等設備投資特別支援助成事業（平成28年度受付終了）採択案件の助成金交付が、平成29年4月1日現在で完了している中小企業者等

【対象事業】
① 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
② 成長産業分野
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

【助成率及び助成限度額】
　上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます（下限額は100万円）
① 競争力強化・・・中小企業者　　助成率1/2以内　助成限度額1億円
　　　　　　　（小規模企業者　助成率2/3以内　助成限度額3千万円）
② 成長産業分野・・企業者不問　　助成率2/3以内　助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他：従業員数20人以下、商業・サービス業：従業員数5人以下が該当となります

【対象経費】
　最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

また実施にあたり、申請者説明会が4月18日から4月24日で実施されます
申請者説明会の参加には事前予約が必要となります

詳しくはこちらをご覧ください

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

【全国】軽減税率対策補助金　～中古レジ～

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、平成２９年２月１日より中古レジ・中古POSレジシステムについても支援対象になりました。

お知らせ抜粋

一定の条件を満たす中古のレジを導入する場合も支援対象になりました。（【A-1】レジ・導入型　「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。）

一定の条件を満たす中古のPOSレジシステムを導入する場合も支援対象になりました。（【A-4】POSレジシステム導入　「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー・対応ベンダー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。）

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての概要です。（申請類型の改正についてはこちら（https://www.yckz.co.jp/wp/archives/3525））

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】

・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援

・Ｂ型：受発注システムの改修等支援

【募集期間】

・Ａ型及びＢ-2型：平成30年1月31日までに申請（事後申請）

・Ｂ-1型：平成30年1月31日までに作業が完了するように申請（事前申請）

※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】

・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）

・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

軽減税率対策補助金　http://kzt-hojo.jp/

業務改善助成金【中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援】

【制度の概要】

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内での最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

【支給対象者】

全国47都道府県に事業場を設置しており、最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意下さい。

【支給要件】

• 賃金引上計画を策定すること。
• 引上げ後の賃金額を支払うこと。
• 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと。
• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと。

※その他に、申請のために必要な書類等があります。

【助成額】

助成額は申請コースごとに上限額が定められております。

30円コース・・・最低賃金が750円未満の事業→上限50万円

40円コース・・・最低賃金が800円未満の事業→上限70万円

90円コース・・・最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限150万円

120円コース・・ 最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限200万円

生産性を向上させた企業が業務改善助成金（引上げ額選択コース）を利用する場合、その助成率を割増します。

詳しくは、下記ページをご覧下さい。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

65歳超雇用推進助成金

高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用環境の整備を目的とし、65歳以上への定年引上げ等の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

【受給要件】
労働協約または就業規則による次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

①旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
②定年の定めの廃止
③旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

※このほかにも、支給対象となる事業主の要件もあります。

【支給額】

①65歳への定年の引上げ・・・100万円
②66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・120万円
③希望者全員を66～69歳まで継続雇用する制度の導入・・・60万円
④希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入・・・80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金【平成28年度第2次補正予算】

【補助対象者】

会社及び個人事業主の事業者

卸売業・小売業　　　　　　　　 ・・・常時使用する従業員の数　5人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）・・・常時使用する従業員の数　5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・常時使用する従業員の数　20人以下

製造業その他　　　　　　　　　 ・・・常時使用する従業員の数　20人以下

【補助対象事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大につながる事業。あるいは、販路拡大とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。また、開拓する販路の市場は日本国内だけでなく、海外市場も含むことが出来ます。

【補助率】

補助率・・・補助対象経費の2/3以内

補助額・・・上限50万円

ただし、従業員の賃金引上げや雇用増加、買物弱者対策、海外展開などの取り組みについては補助上限額が100万円などの例外措置あり。

【補助対象経費】

補助対象となる経費は次のようなものがあり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

1.機械装置等経費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.委託費、13.外注費

【手続期限】

平成29年1月27日

※日本商工会議所への申請書類一式の送付締め切り

詳しくは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金をご覧ください。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

この補助金は以前ご紹介した「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」という補助金と名前が非常に似ていますのでご注意ください。

また、申請方法は【ものづくり技術】と【革新的サービス】の２つの対象類型と「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の３つの事業類型があります。

補助対象者　日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

補助率等　【ものづくり技術】・【革新的サービス】ともに

「第四次産業革命型」

補助上限額：３，０００万円 ・補助率：２／３以内

「一般型」

補助上限額：１，０００万円 ・補助率：２／３以内

「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」

補助上限額：　　５００万円 ・補助率：２／３以内

※雇用増（維持）・賃金引上げなどで上限額の増加もあります

公募期間　平成２８年１１月１４日（月）から平成２９年１月１７日（火）まで

また「ものづくり補助金」との違いとして設備投資が必要な事業類型があり特に第四次産業革命型は「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」が必要になりますのでご確認ください。

「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」とは単に従来から行われている単独の機械の自動化（ロボット）やＡＩ（人工知能）技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ（ビッグデータ）を活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のうち、いずれか１つ以上を行い、ＡＩやロボットを活用するものをいいます

詳しくはこちらをご覧ください。（全国で実施しています）

神奈川県中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/2236

平成２８年度補正予算「地域未来投資促進事業費補助金（まちなか集客力向上支援事業）」の公募について

本補助金は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り組むために行う施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的としております。

【補助内容】

市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される、外国人消費獲得のための施設整備事業が対象となります。

【補助率及び補助上限額・下限額】

重点支援事業・・補助率2/3以内、上限2.5億円、下限500万円

まちづくり会社が実施する事業・・補助率2/3以内、上限1億円、下限500万円

それ以外の事業・・補助率1/2以内、上限1億円、下限500万円

※空き家・空き店舗のリノベーション等の、低コストで遊休資産を活用する事業を促進するため下限額500万に設定しております。

【対象者】

民間事業者

【公募期間】

平成28年10月27日から平成28年11月30日

※所轄の経済産業局に締切日の17時必着

詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161027001.html