【東京都】製品改良・規格等適合化支援事業

国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図るため、自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得（ＩＳＯ・ＩＥＣ・ＣＥマーキング等）のために要する経費の一部が助成されます。

【申請資格】

東京都内に主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営む中小企業者

【助成対象期間】

平成29年12月1日（金）から平成31年8月31日（土）

【助成限度額】

500万円（助成下限額50万円）

※助成対象と認められる経費の1/2以内

【受付期間等】

申請予約　　　平成29年7月25日（火）から平成29年9月8日

申請書提出日　平成29年9月19日（火）、20日（水）、21日（木）、25日（月）

※また平成29年7月14日（金）より事業説明会も実施されております。

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【東京都】ＢＣＰ実践促進助成金

ＢＣＰ（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

【対象事業】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが、東京都又は東京都中小企業振興公社が実践するＢＣＰ策定支援事業等の活用により策定したＢＣＰに明記されたＢＣＰを実践するために必要となる事業となります。

※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

【対象設備】

１．自家発電装置、蓄電池等の設置

２．緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

３．非常時対応のための通信機器等の導入

４．データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

５．飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

６．従業員用の備蓄品の購入

７．災害対応用具、テント、トイレ、浄水器等の購入

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

・助成率　　　助成対象経費の1/2以内

・助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成29年7月3日（月）～平成29年12月22日（金）

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【東京都】商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部が助成されます。

【申請資格】

都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者

【助成対象期間】

交付決定日から1年間（店舗賃借は交付決定から2年間）

【助成限度額】

事業所設備費　150万円　実務研修受講費　6万円

店舗賃借料1年目:月12万円、2年目:月10万円

【助成率】

2/3以内

【受付期間】

申請書類提出日申込期間及び申請受付期間

Ｈ29年6月1日（木）～Ｈ30年1月15日（月）

※ただし、予算終了次第、申込み締切りとなります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

【東京都】ＬＥＤ照明等節電促進助成金

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが電力の効率的利用を図るための設備などの導入に対し一部助成されます。

【対象事業】

東京都中小企業振興公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業

※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

【対象設備】

１．ＬＥＤ照明器具
２．デマンド監視装置
３．進相コンデンサ
４．インバータ

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

・助成率　　　助成対象経費の1/2以内

・助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金）

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

【藤沢市】中小企業の展示会出展を支援

市内中小企業の新製品・新技術等の販路拡大を支援するため、国内・海外の展示会等への出展に要する経費の一部が補助されます。

【対象者】
製造業・情報通信業・建設業等の中小企業（市内に事業所を有し、市税の滞納がなく必要な申告を怠っていない者）

【対象展示会】
国内の大型展示会・海外の展示会等（国内の展示会については基本出展料が1小間あたり20万円未満であるものを除く）

【対象経費】
展示会等の主催者に支払う出展料（小間代等）
※展示装飾代、オプション備品代、展示品等制作費、運搬費、旅費、宿泊費などは対象外。

【補助率】
1/2（上限額15万円）※1事業者1申請限り。

【注意事項】
展示会出展前に補助金申請が必要となります。
※出展中、出展後の補助金申請は不可。

詳しくはこちらをご覧ください。

藤沢市役所
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/kogyo/tennjikaisyuttenn.html

【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用（受検料及び講習受講料）の経費の一部を、１社最大20万円まで助成します。

１．補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

２．申込期間
平成29年4月18日（火）～　※予算に達した時点で受付終了とします。

３．補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料　
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の
端数を切り捨てた額となります。
※１社20万円までを上限とします。

＜対象となる資格例＞
建設機械施工技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となり　
ます。（ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市経済局ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html

【横浜市】商店街店舗誘致事業

商店街店舗誘致事業とは市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業に掛かる経費の一部を補助するものです。

申請できる方

個人、法人（みなし大企業を除く中小企業）などで以下の要件をすべて満たす方

１.１年以上継続し、かつ週４日以上開設し継続して運営する事業
２.～４.　省略
５.開業するエリアの商店会に加入すること
６.過去３年間に当該補助金を受けていないこと

支援内容

補助対象経費：仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用等
（例：前払家賃、敷金、礼金、保証金等）

補助限度額　→　１階店舗…５０万円、２階店舗…３０万円

注意事項
　原則として移転による開業は補助の対象外です
　別途条件を満たす場合は開業支援枠として補助限度額１００万円の枠あり

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html