【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金

【対象事業者】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ

【対象事業】

１．ＵＴＭ
２．ファイアウォール
３．ＶＰＮ
４．ウィルス対策ソフト
５．アクセス管理製品
６．システムセキュリティ管理製品
７．各種セキュリティサービス
８．クラウドサービス
９．パソコン・サーバ（最新ＯＳ搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る）

【対象経費】

助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、理事長が必要かつ適正であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

・助成率　　　助成対象経費の1/2以内

・助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成29年9月1日（金）～平成29年9月29日（金）

※申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【横浜市】商店街空き店舗改修事業補助金

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用できる状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

【申請できる方】

個人、事業者（みなし大企業を除く中小企業）、商店会で以下の要件をすべて満たす方

【個人、事業者】
（１）補助対象建築物の所有者で、かつ、改修にあたって商店会の同意を得ていること
（２）市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
（３）暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
【商店会】
（１）市内商店会であること
（２）改修した店舗において、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を１年以上実施すること

【支援内容】

【個人、事業者】　補助率1/2、補助限度額200万円

【商店会】　　　　補助率2/3、補助限度額200万円

その他、補助対象建築物についての要件もあるのでご確認ください。

【募集期間】
平成30年2月28日（水）まで

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/akitenpokaisyu.html

【横浜市】住工共生活動応援事業

住工混在が進むエリアにおいて、良好な相隣関係の維持・創出を目的に、製造業者等が主体となり近隣地域住民を対象に実施するオープンファクトリー等の取組にかかる、経費の一部を補助します。

【補助対象者】
横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域（工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外）に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業】
補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業。
 

【申請期限】
平成29年12月28日（木）まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

【補助対象経費】
報償費、旅費、消耗品購入費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料

【補助率及び補助限度額】
対象経費の２分の１の額又は20万円のうち、いずれか少ない額

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/kyousei/kyousei-mono.html

【全国】インキュベンチャー助成事業

【全国】インキュベンチャー助成事業

本事業は、日本の成長戦略につながるような「大義ある熱い志」をもった起業家を助成する制度です。

※「インキュベンチャー」とは、インキュベーションとベンチャーを合わせた造語です。

【応募資格】

・インキュベーション助成

優れた新製品、新技術を自ら事業化しようという具体的な計画を持ち、3年以内に起業を目指す強い志を持つ者

・ベンチャー助成

優れた新製品、新技術により起業して3年以内の事業者

【助成対象】

社会経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる公益性の高い優れた新製品、新技術（但し、コンピュータプログラム自体、バイオテクノロジー、医薬を除く）で原則として3年以内に事業化可能なもの

【助成金額】

総額8,000万円（最大2,000万円/件）

対象プロジェクトの実施に直接必要な費用が対象となり、以下の費用は対象外となります。

１．申請者（本人、共同者）自身の人件費
２．汎用性のある機器（パソコン（ＯＳ・ソフトを含む）、複写機、デジタルカメラ等）の購入費
３．申請者が所属する組織の間接費および一般管理費

【募集期間】

平成29年7月20日（木）から平成29年9月1日（金）必着

詳しい内容については公益財団法人小笠原科学技術振興財団のホームページをご覧下さい。

【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成29年度予算2次】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

公募期間

平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月)
10:00～12:00、13:30～17:00(土日祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

交付の対象

下請事業者又はその共同体（任意グループ、事業協同組合）

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。

また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

補助率等

補助率　　　　　補助対象経費の３分の２以内

補助限度額　　　１件あたり５００万円

交付決定下限額　１００万円

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekaitaku.htm

【全国】下請中小企業自立化基盤構築事業【平成29年度予算2次公募】

本事業は、２者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

対象事業

下請中小企業振興法第８条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業

公募期間

平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月) 10:00～12:00、13:30～17:00(土日祝日を除く)

(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

補助率等

補助率　　　　　補助対象経費の３分の２以内

補助限度額　　　１件あたり２，０００万円

交付決定下限額　１００万円

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekiban.htm

【全国】人事評価改善等助成金　～平成29年6月30日から一部改正あり～

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

～平成29年6月30日以降の人事評価制度整備計画の認定申請から、目標達成助成の支給要件が一部追加されています。また様式も一部改正されています。～

主な受給要件

１．制度整備助成

（1）人事評価制度等整備計画の認定
（2）人事評価制度等の整備・実施

２．目標達成助成

（1）生産性の向上
（2）賃金の増加
（3）離職率の低下

※上記のほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつか受給要件があります

受給額

１．制度整備助成　５０万円
２．目標達成助成　８０万円

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省ウェブサイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html