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【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金
2019年2月4日
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
１．補助対象事業者
・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗）
２．補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
・無線ＬＡＮ環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
３．補助額
補助対象経費の２分の１以内
・宿泊施設・飲食店・免税店向け
１．施設／店舗あたり３００万円を限度
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。）
２．団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり５００万円を限度
４．募集期間
平成３０年４月２日（月曜日）から平成３１年３月２９日（金曜日）まで
※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします。
５．申請方法
必要事項をご記入の上、郵送または持参により提出してください。
詳しくは公益財団法人東京都観光財団のホームページを御覧下さい。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
その他東京都観光財団法人において様々な補助金制度がございますので、以下のリンクを
ご参考下さい。
アクセシブル・ツーリズム推進受入環境整備支援補助金
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/accessible-tourism/
宿泊施設における安全・安心向上支援補助金
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/camera/index.html
宿泊施設バリアフリー化支援補助金
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/index.html
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金
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【神奈川県内】助成金のまとめ一覧
2019年2月4日
今まで補助金・助成金についてご紹介してきましたが、毎年継続して実施されているものが意外とあります。そこで今回は神奈川県・横浜市・川崎市の補助金・助成金の一覧ページをまとめました。自治体などは予算の関係で４月から募集を開始するものも多く、少しずつ変更・拡充がありますが、今すぐ申し込みができない場合でもいざという時にのぞいてみてはいかがでしょうか？
（１）神奈川県
県単独補助金等の一覧
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v6g/cnt/f534259/（２）横浜市
事業者の皆様へ－補助金・助成金
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/hojo/（３）川崎市
補助・助成金一覧表
http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000075957.htmlまたご紹介してきた補助金・助成金の記事一覧には【横浜市】【全国】などといった検索用インデックスがついています。弊社ホームページの
中小企業お役立ち情報 → 補助金・助成金 のページの右側の検索部分に入力すると同じ自治体での記事がまとめて見られるようになっていますのでご活用ください。 -
軽減税率対策補助金を大幅に拡充
2019年1月8日
中小企業庁は12月25日、「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援することを公表しました。
この制度は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修などを補助金により支援するものです。すでに多くの事業者によって活用されていますが、全国の中小企業・小規模事業者等からの要望のほか、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果（2018年11月公表）などを踏まえ、補助金の制度を大幅に拡充することを決定しました。
具体的な拡充の概要は以下の通りです。
１．補助対象の拡大
①従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
②これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
③複数税率に対応する「券売機」についても補助の対象とします。
２．補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
３．補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う予定です。 上記の２と３については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用となります。また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整いしだい、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表するとしています。
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ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【平成30年度補正】
2019年1月8日
この補助金は以前ご紹介したもので「ものづくり補助金」という呼び方のほうをよく耳にすることが多いかと思います。
今回は平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」としての公募の事前予告なのでまだ先の話なのですが下線の部分での速やかに・早期にといったスピードアップと2次公募もある予定なので前回の実施内容とあわせてご確認ください。
【補助金公募の事前予告】
上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。 なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁ウェブサイト（平成30年度の事前予告）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm
また前回の実施内容についてはこちらをご覧ください。
全国中小企業団体中央会ウェブサイト（前回の実施内容）
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html
弊社の紹介ページ（前回の実施内容）
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【川崎市】川崎市都市ブランド推進事業【平成31年度】
2019年1月8日
都市ブランド推進事業とは
川崎の魅力を高めて、市内外に広く知ってもらえるような事業を市が支援するしくみです。
都市イメージの向上やシビックプライド（まちへの愛着や誇り）の醸成をねらいとしています。
支援の内容
（1）事業実施に必要な直接経費の2分の1（最大50万円）を助成します。
（2）市政だより、ホームページなど市広報媒体で選定事業を広報します。
助成対象経費について
（例）外部から招へいする講師、専門家、出演者等への報償又は謝礼や交通費など
チラシ、ポスター、資料等の印刷製本費など
事業の実施にかかる会場使用料など
対象となる事業とは
事業の実施期間
平成31年4月1日から平成32年2月29日までの間
事業の内容
都市イメージ向上やシビックプライド（まちへの愛着や誇り）の醸成につながる次のような事業
（1）かわさきパラムーブメントに関連するもの
（2）地域の魅力作りや地域ならではの魅力の発掘につながるもの
（3）川崎の魅力の情報発信につながるもの
（4）イベントなど集客や情報発信、地域の活性化につながるもの
（5）川崎の魅力に関連してブランドメッセージを活用し、普及や情報発信につながる
（6）その他川崎市の都市ブランドの推進につながる事業
対象外となる事業
（1）営利目的及び特定の個人や団体のみが利益を受けることを目的とするもの
（2）提案者が既に事業を実施しているもの（新たな展開を伴う既存事業を除く。）
など
申請締切
平成31年1月25日（金）午後5時
詳しくはこちらをご覧ください。
川崎市ホームページ
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【東京都】新・展示会等出展支援助成事業 －販路拡大サポート事業－
2019年1月8日
販路拡大を目的とした、国内外の展示会等への出展等に要する経費の一部を助成されます。
【対象者】
次の要件を満たす都内中小企業者
１．都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの
（「経営診断」の詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください）
２．下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること
ア 直近決算期（12か月）の売上高が、前期（12か月）と比較して減少している
イ 直近決算期（12か月）で損失を計上している
法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
個人：所得金額 又は 差引金額
ウ 「成長アシストコース」※を修了している
※中小企業活力向上プロジェクトの支援策
（詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください）
３．平成28年度、29年度にこの助成を受けていないこと（中止の承認を受けた場合を除く）
４．2期（計24か月分）以上の決算を経ていること
（確定申告を終えていない場合は、申告を終えてから申請すること）
※各要件について、詳しくは「募集要項」または「FAQ」をご覧ください
【助成対象期間】
原則として、最長で交付決定日から1年1か月
【助成限度額】
150万円
【助成率】
小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内
【申請受付期間】
平成30年4月2日から平成31年1月末日まで
原則として、毎月最終平日締切（公社必着）
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都中小企業振興公社
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【東京都】ＢＣＰ実践促進助成金【平成30年度】【追加募集】
2019年1月8日
☆ＢＣＰ（事業継続計画）とは？
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
【助成対象事業者】
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。
１．平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
２．平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
【助成対象事業】
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
１．自家発電装置、蓄電池等の設置
２．災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
３．データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
４．飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
５．従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
６．水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
７．耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。（「耐震診断について」参照）
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
【助成対象経費】
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費。
【助成率及び助成限度額】
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
【申請期間】
平成30年12月10日（月）～平成31年1月25日（金）
※要予約 詳しくは募集要項をご覧下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都中小企業振興公社
