【全国】小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人が制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。

補助対象者

1～5の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者

• 1.小規模事業者であること。
  1. 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員数5人以下
  2. サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員数20人以下
  3. 製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員数20人以下
• 2.商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
• 3.持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
• 4.「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと
• 5.「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないもの。

補助対象事業

次の1～3に掲げる要件をいずれも満たす事業

• 1.地道な販路開拓等（生産性向上）の取組であること
• 2.商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 3.国が助成する他の制度と重複する事業でないこと

取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付、ＰＲ等

・ネット販売システムの構築

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・店舗改装　等

補助率

補助対象経費の２／３以内を補助。（補助上限額：５０万円）

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://r1.jizokukahojokin.info/

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響による雇用保険調整助成金の特例

対象

日本・中国間の人の往来の激減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主が対象。

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

特例処置の内容

• 休業等計画書の事後提出が可能。
• 生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に短縮。
• 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象。
• 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となります。

助成内容と受給できる金額

〇休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

※対象労働者1人当たり8,335円が上限です。（令和元年8月1日現在）

大企業　：1/2

中小企業：2/3

〇教育訓練を実施したときの加算（額）

1人1日当たり1,200円

〇支給限度日数

1年間で100日（3年間で150日）

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

【全国】「JAPANブランド育成支援等事業」

概要

• 全国・海外展開等事業

中小企業等が、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助されます。

補助内容

補助上限額：500万円

補助率：2/3、1/2

• 全国・海外展開等サポート事業

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助されます。

補助内容

補助上限額：2,000万円

補助率：2/3、1/2

対象者

中小企業、商工会、商工会議所、組合、NPO法人等

申請方法

各経済産業省へ持参、郵送、Jグランツ（電子申請システム）による3種類があります。

公募期間

令和2年2月25日（火）～令和2年3月25日（水）

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200225Jbrand-koubo.html

【横浜市】横浜市被災中小企業復旧支援補助金

概要

令和元年台風19号により被害を受けた中小企業者を対象に、事業再建に取り組む経費の一部を補助します。

補助対象経費

令和元年台風19号により被害を受けた業務の用に供する施設、設備、車両等の修繕・購入等に要する経費が対象です。

被災前の状態に戻すための修理を原則とします。

補助率及び補助限度額

保険の対象となっている施設や設備がある場合には、復旧等に要する経費から受取保険金額を控除した額が補償対象経費です。

補助率：75％

補助限度額：3,000万円

手続きの流れ

（1）2020年3月31日（火）までに事前相談に参加し、交付申請書を提出してください。

（2）2020年12月25日（金）までに、補助対象となる復旧作業を完了し、補助対象経費の全額の支払いを行い、実績報告書を提出してください。

（3）交付決定兼交付確定額確定（または不交付確定）の通知を受け取ります。

（4）請求書を提出し、補助金を受領します。 申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/typhoon19hojo.html

【神奈川】企業誘致促進融資と企業誘致促進賃料補助金

〇企業誘致促進融資(中小企業・中堅企業限定）＜対象：県外からの立地、県内再投資＞

県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を低利で受けられます。

また、長期・固定の融資条件を設定しています。

中小・中堅企業が特区制度を活用して事業展開を図る場合は、さらなる利率優遇があります。

〇企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（ホテルは対象外となります。）

工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

特区制度を活用して事業展開を図る場合は、補助金額が賃料月額の2分の1に、上限額が900万円になります。（一部対象外があります。）

上記補助金を受けるためには、「セレクト神奈川100」認定を受ける必要があります。

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

「セレクト神奈川100のご案内」神奈川県産業労働局　産業部企業誘致課 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/cnt/f534364/

【全国】台風15号、19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置

【概要】

台風15号、19号に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

風水害により直接的な被害そのものは経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たります。

・取引先の浸水被害のため、原材料や商品等の取引ができない

・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない

・電気、水道、ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない

・風評被害により、観光客が減少した

・施設、設備の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

【助成内容及び受給金額】

① 休業を実施した場合の休業手当又は出向元事業主の負担額に対する助成

台風15号　大企業1/2、中小企業2/3

台風19号　大企業2/3、中小企業4/5 （下記の指定地域以外は台風15号の取扱い）

対象労働者1人1日当たり8,335円が上限（令和元年8月1日現在）

② 教育訓練を実施したときの加算

１人1日当たり1,200円

③ 支給限度日数

台風15号　1年間で100日

台風19号　1年間で300日（下記の指定地域以外は台風15号の取扱い）

④ 指定地域

岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象。

【支給要件】

休業等の初日が、以下の期間の場合適用されます。

台風15号：令和元年9月9日から令和2年3月8日

台風19号：令和元年10月12日から令和2年4月11日

【特例内容】

① 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出が可能

② 売上高等の生産指標の前年同期比が10％以上減少で要件を満たすが通常3ヶ月比較が1ヶ月に短縮

③ 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象

④ 最近3ヶ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

台風19号で上記指定地域については以下の特例が追加

① 雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者も助成対象

② 過去に雇用調整助成金を1年未満に受給したことがある事業主であっても助成対象とし、支給限度日数も別枠となります。

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07589.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07425.html

【全国】軽減税率対策補助金の対象要件緩和

概要

消費税軽減税率制度実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修等に要する経費の一部を国が補助する制度です。

① 申請種類

A型：複数税率対応レジの導入

B型：受発注システムの改修等

C型：請求書管理システムの改修等

② 補助金額

A型：補助率は3/4で3万円未満の機器は4/5

タブレットは1/2です。

1台あたりの上限は20万円で1事業あたり200万円が上限。

B型：補助率は3/4で補助対象外のパッケージ製品を含む場合はさらに1/2を乗じたもの

小売業は1,000万円、卸売業は150万円が上限

C型：補助率は3/4でパソコン等の汎用端末は1/2

上限は種類によって異なります。

対象要件緩和

2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置、支払完了したものが本補助金対象とされておりました。

しかし、軽減税率制度が始まる直前2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを補助金の対象要件とする改定が経済産業省から発表されました。

これにより2019年9月30日以降に設置、支払いが行われるものもこの補助金対象となります。

ただし、申請受付期限が2019年12月16日までに事後申請する必要があるため引き続き注意が必要です。

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

軽減税率対策補助金事務局

http://kzt-hojo.jp/

中小企業庁財務課

http://kzt-hojo.jp/doc/kzt_maruwakari.pdf