【　神奈川県　】感染拡大防止協力金第4弾〔令和2年12/18～令和3年1/11〕

【　神奈川県　】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金第4弾〔令和2年12月18日～令和3年1月11日実施分〕

　神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、12 月 15 日の県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（時短営業）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付します。

※さらに令和3年1月4日の追加要請に応じて、令和3年1月8日～11 日の期間、20 時（酒類の提供は 19 時）までの時短営業を実施した場合、協力金を追加で交付します

申請受付期間

令和3年1月12日（火）～令和3年2月16日（火）

支給額

最大108万円【一店舗あたり】

対象要件

・通常、22 時～５時（令和３年１月８日～11 日の期間の追加要請は 20 時～５時）までの時間帯に営業をしていた店舗で、酒類を提供している飲食店、カラオケ店（テイクアウ

ト専門店・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー等は対象外）が５時から 22 時（追加要請：５時から 20 時（酒類の提供は 19 時）までの時短営業

※時短営業開始日から、令和３年１月 11 日まで連続して時短営業すること、店先に時短営業の案内を掲示することが必要です。

対象地域

・横浜市、川崎市

申請方法

申請受付期間：令和3年1月15日（金曜）から2月16日（火曜）まで

https://kyoryokukin4.shinsei.kanagawa.jp/kanagawa/top

詳細は以下をご覧ください

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_4th.html

【　東京都　】感染拡大防止協力金〔令和2年12/18～令和3年1/7実施分〕

【　東京都　】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金〔令和2年12月18日～令和3年1月7日実施分〕

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、２３区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。この要請に応じて、対象となる店舗を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただけた中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和２年１２月１８日～令和３年１月７日実施分）」（以下「協力金」といいます。）を支給します。

申請受付期間

令和3年1月26日（火）～令和3年2月26日（金）

支給額

84万円【一事業者あたり一律】

対象要件

・２３区及び多摩地域の各市町村に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない中小企業及び個人事業主あるいは同規模の法人等であること。

・東京都からの営業時間短縮の要請の開始日（令和2年12月18日）より前から、酒類の提供を行う飲食店又はカラオケ店に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、23区又は多摩地域の各市町村において営業を行っていること。

・東京都からの営業時間短縮の要請期間の全ての期間において、次のいずれかに該当すること。

≪２３区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店≫

夜間時間帯（夜２２時から翌朝５時までの間）に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、次のいずれかに該当することが必要です。

① 東京都の要請に応じ、朝５時から夜２２時までの間に営業時間を短縮（終日休業を含む）すること

② 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと

（※この場合に限り、営業時間に制限はありません（夜間時間帯も営業することが可能です）

≪２３区及び多摩地域の各市町村のカラオケ店≫

顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯（夜２２時から翌朝５時までの間）に営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝５時から夜２２時までの間に営業時間を短縮（終日休業を含む）すること

・ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。

・店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

連絡先、申請方法など詳細は以下をご覧ください

https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/dec/index.html

【埼玉県】感染防止対策協力金

１．概要

12月4日午前0時から17日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的に協力した「酒類の提供を行う飲食店」「カラオケ店」を運営する事業者の皆さまに対し、感染防止対策協力金が支給されます。

２．支給額

1店舗あたり32万円

3．支給要件

（1）要請を受けた、「酒類の提供を行う飲食店」「カラオケ店」を運営する事業者であること。

（2）要請地域（さいたま市大宮区、川口市及び越谷市）内に実店舗を有すること。

（3）要請の開始日（令和2年12月4日）より前から営業活動を行っている店舗であること。

（4）12月4日午前0時から17日午後12時までの全ての期間において、要請地域内の店舗（複数店舗を有する場合は全ての対象店舗）が次のいずれかに該当すること。

　　　酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店

　　　夜22時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、埼玉県の要請に応じ、夜22時から翌朝5時までの間の営業を行わないこと。

（5）『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。

（6）「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。

（7）食品衛生法に基づく飲食店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。

（8）令和2年12月4日から同月17日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

（9）暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。

また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと

（10）本協力金の支給を受けた店舗名及び所在地の公表に同意すること。

（11）その他誓約事項に同意すること。

4．受付期間

令和2年12月18日（金曜日）から令和3年2月1日（月曜日）

給付金の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-1.html

【川崎市】川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金

１．概要

　　新たに飲食物のテイクアウトやデリバリー、インターネットを活用したサービス等を始められる場合の経費を補助します。

２．対象者

川崎市内に事業所がある中小商業者

（中小企業基本法第2条第1項に定める小売業又はサービス業に該当する者）

3．対象事業

次のいずれかに該当する事業

（1）　テイクアウト・デリバリー開始事業

　　飲食店が外出自粛に対応して新たに始めた事業が対象

　　（例）テイクアウト、デリバリー、移動販売　など

（2）　ITを活用したサービス開始事業

　　中小商業者が外出自粛に対応しIT技術を活用して新たに始めたサービス

　　（例）インターネット通販の導入、WEB講座の開始

4．事業実施期間

令和2年4月1日から令和3年2月28日の間で最長3か月

4．補助金額等

（1）補助率　　　　　3/4以内

（2）補助上限額　　　10万円

5．補助金交付申請期間

令和2年6月12日（金）から令和3年2月26日（金）

給付金の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118174.html

【神奈川県】経営資源引継・事業再編事業費補助金

１．概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。

活用イメージ：

（１）全部事業譲渡による例

A社からC社（第三者）への全部事業譲渡にあたって、元A社の従業員5名の人件費について補助

（２）株式譲渡による例

A社のB社長からC社長（第三者）への株式譲渡にあたって、事業承継前にA社の従業員であった5名の人件費について補助

２．対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。

３．支援内容

（１）補助率

補助対象経費※の3/4以内

（２）補助額の上限

100万円（従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限とする。）

（３）事業実施対象期間

令和2年4月7日から令和3年1月31日まで

※補助対象外：4月6日以前に着手している事業や2月1日以降に実施した事業や支払い

４．募集期間及び応募方法

令和2年7月10日から11月30日

※当日消印有効

※予算がなくなり次第終了

※交付申請書類等は郵送にて提出

申請等の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/keieishigenhikitugi.html

【神奈川県】中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

１．概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。

２．補助対象になる事業者

県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人は除く）、社団法人、財団法人。　

なお、本補助金では、令和2年6月30日まで募集していた神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金では対象となっていなかった、パチンコ店や風営法に定める接待飲食店等も補助対象者となっております。　

3．主な補助対象、補助率・上限金額

(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業

非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業・感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業

上限金額100万円

(2)ITサービス導入事業

業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業

上限金額100万円

(3)生産設備等導入事業

既存設備の効率化（作業時間の削減につながるもの等）や生産能力の向上に資する機械設備（その設備を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む）を導入する事業

上限金額200万円

補助率：上記それぞれ補助対象経費の3/4以内

4.補助金申請期間等

（1）募集期間
　「(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業」
　→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年12月4日（金曜日）まで
　「(2)ITサービス導入事業」及び「(3)生産設備等導入事業」
　→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年10月30日（金曜日）まで

（2）事業実施期間
　令和2年4月7日（火曜日）から最長で令和3年1月15日（金曜日）まで

（3）対象事業
　「4 補助対象事業等」に掲げる事業

（1）～（3）のうち、いずれか一つの補助事業を申請できます。

同一内容で、国、県及び市町村等が助成する他の制度と重複する補助事業を実施することはできません。

詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo4.html

【東京都】東京都家賃等支援給付金

１．家賃支援給付金

　事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付(3か月分)を実施。

　ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。

２．対象要件

（１）国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

（３）都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

※1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

3．給付額

（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
　　　　　　　〇基準額が、７５万円（37万５千円）までは１２分の１
　　　　　　　　　　　　　７５万円（37万５千円）を超える部分については２４分の１
（３）給付額：基準額※１×給付率×３か月分

※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

中小企業等（個人事業主）　　基準額75万（35万５千円）以下　最大給付額：18万7,500円（9万3,750円）　

　　　　　　　　　　　　　　基準額75万（35万5千円）超　　最大給付額：37万5,000円（18万7,500円）

4．申請受付期間

令和2年8月17日（月曜日）から令和3年2月15日（月曜日）

給付金の詳細等につきましては、下記URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

申請ポータルサイトは下記ＵＲＬをご参照ください。https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/