民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度「コロナ借換保証」を開始

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始します。

【制度概要】

保証限度額：１億円

保証期間：10年以内

据置期間：５年以内

金利：金融機関所定による

保証料(事業者負担)：0.2％等(補助前は0.85％等)

要件：売上または利益率が５％以上減少、もしくはセーフティネット4号または5号の認定取得が要件

その他

＊100％保証の融資は、100％保証での借換が可能

＊経営行動計画書の作成

＊金融機関の継続的な伴走支援

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

コロナ借換保証の概要について

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/dl/karikae_gaiyo.pdf

経営行動計画書のサンプル

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/dl/keikaku_sample.pdf

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和4年12月31日までとなっていましたが、全ての都道府県において期間を3カ月間延長し、令和5年3月31日までとなります。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/221216_4gou.html

【埼玉県】　エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業への資金繰り支援

埼玉県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連「エネルギー・原材料価格高騰特例」（変更前：「原油・原材料高特例」）取扱期間を延長し、当面の対応措置として令和5年3月31日融資実行分までとなりました。

1　対象となる方

エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5％以上減少している事業者

2　資金の概要

＊資金使途：運転資金

＊融資限度額：8,000万円

＊融資利率

1年超3年以内：年0.7％以内

3年超5年以内：年0.8％以内

5年超10年以内：年0.9％以内

＊融資期間等：10年以内（据置3年以内）

＊融資申込先：地元の商工会議所・商工会

※経営安定資金（大臣指定等貸付）特定業種関連より融資利率を0.3%引下げています。

※融資の際に信用保証を付けるための保証料が別途必要になります。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

埼玉県

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-genyudaka.html

資金のご案内チラシ

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/209027/041129energytokurei.pdf

【神奈川県】コロナ新事業展開対策融資

「コロナ新事業展開対策融資」及び「伴走支援型特別融資」の信用保証料を最大ゼロに引下げます。

１．「コロナ新事業展開対策融資」

（１）融資対象者

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するために事業計画書を作成し、新たな事業展開や事業の改善に取り組む中小企業者等で、セーフティネット保証４号または５号のいずれかの認定を受けた方

（２）融資限度額

3,000万円

（３）融資期間

10 年以内（据置期間２年以内を含む）

（４）融資利率

年 1.6％以内（固定金利）

（５）信用保証

① 4号：　0.5％　→　負担ゼロ

② 5号：　0.425％　→　負担ゼロ

※　神奈川県信用保証協会の保証が必要

※　申込み状況などを踏まえて期限前に終了する場合があります。

２．「伴走支援型特別融資」

（１）融資対象者

経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む中小企業者等で、セーフティネット保証４号または５号のいずれかの認定を受けた方

（２）融資限度額

１億円（一部別枠）

（３）融資期間

10 年以内（据置期間５年以内を含む）

（４）融資利率

年 1.8％以内（固定金利）

（５）信用保証

0.2％　→　負担ゼロ

※　神奈川県信用保証協会の保証が必要

※　申込み状況などを踏まえて期限前に終了する場合があります。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/r4koronasinnjigyoutobannsouzero.pdf

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/coronashinnjigyoutaisaku.html

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/bansoushien.html

東京都中小企業制度融資「金融機関提案融資」の取扱い開始

東京都では、中小企業の多様な経営課題や政策課題等の解決に資するための取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を実施します。

令和4年10月3日*から新たなメニューの取り扱いを開始します（*一部を除く）

融資メニューの概要

(1)西武脱炭素支援　：　西武信用金庫　

対象企業　当該取扱金融機関連携先の支援により自社のCO2排出量の算定（可視化）を行っている中小企業者又は組合

支援内容　当該取扱金融機関連携先の支援によりCO2排出量を算定し、脱炭素に資する取組深化と併せて必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化

資金使途　自社の脱炭素経営に資する設備資金に限る

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(2)西武BCP（事業継続計画）支援　：　西武信用金庫

対象企業　当該取扱金融機関連携先の支援により自社のBCP策定等を行っている中小企業者又は組合

支援内容　当該取扱金融機関連携先の支援によりBCP策定等を行い、中小企業者等のレジリエンス強化及び必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化

資金使途　運転資金・設備資金

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(3) 西京防災対策　：　西京信用金庫　

対象企業　耐震工事や防水工事等の防災対策設備投資を行おうとする中小企業者又は組合

支援内容　防災対策に取り組む都内中小企業者及び組合に対し、外部専門機関等と連携した総合的な支援と併せて防災対策に必要な資金を融資することによる防災対策の促進

資金使途　運転資金・設備資金　ただし、防災対策計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(4) みずほSDGs推進　：　みずほ銀行　

対象企業　SDGs対応度簡易診断チェックシートにてテーマの見える化を図り、SDGs推進に取り組む中小企業者又は組合

支援内容　SDGsに取り組んでいるもしくは取り組む予定の中小企業者に対して、外部専門機関等と連携し経営課題の抽出や課題解決のサポート支援に併せて必要な資金を融資することによる経営基盤の強化

資金使途　運転資金・設備資金

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

(5) 三井住友銀行手形等電子化支援　：　三井住友銀行　*令和4年11月1日取扱開始

対象企業　手形等電子化に向けたヒアリングシートを作成した中小企業者又は組合

支援内容　【2026年度を目標とした紙の手形・小切手の全面的な電子化】を意識した体制構築や、取引先との決済手段について考える機会を提供し、手形等の電子化支援と併せて必要な資金を融資することによる企業の生産性向上

資金使途　運転資金・設備資金

融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

東京産業労働局

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/f829f157bcf982f29774b7e6c24b27ef_1.pdf

融資メニュー詳細

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/seisaku/

【神奈川県】「伴走支援型特別融資」の融資限度額引上げなど制度改正

国の保証制度改正を受け、令和４年１０月１日から「伴走支援型特別融資」の融資限度額を引き上げ、同日以降の保証申込受付分から、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号を対象とした融資メニューに対し、金融機関によるモニタリングを導入します。

１．改正を受けての拡充内容

（１）融資限度額の引き上げ

6,000万円　→　1億円

２．モニタリングの導入

（１）対象融資

①　コロナ新事業展開対策融資（４号別枠）

②　新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）

③　その他新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の認定を

対象とした融資

（２）対象者

令和４年 10 月１日以降に新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号を利用した中小企業者等

（３）期間

貸付実行日から最大５年間

（４月～９月を上半期、10 月～３月を下半期とする）

（４）業況報告書提出期限

①　上半期：　10 月～11 月末日まで

②　下半期：　４月～５月末日まで

（５）開始日

令和４年 10 月１日保証申込受付分から

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/bannsoutomonitouring.pdf

日本政策金融公庫の金利変更（R４年9月1日更新）

１．概要

令和4年9月1日付で金利が変わりました。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html（中小企業事業）

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html（国民生活事業）