大磯町　信用保証料補助制度

大磯町の融資に関する信用保証料の補助について

①概要
大磯町では、大磯町または県の融資制度を利用し、神奈川県保証協会へ支払った信用保証料について一定の補助を行っています。

②補助対象者
町内に事業所を有し、現に事業を営んでいて、町税を完納している方

③補助対象資金
大磯町中小企業金融対策融資
神奈川県小規模事業資金（小規模クイック融資）

④補助内容
神奈川県信用保証協会へ支払った信用保証料について10万円まで補助（100円未満の端数は切り捨て）

⑤その他

⑥リンク
下記のＵＲＬをクリックすると大磯町ホームページの「中小企業融資制度」のページにリンクします
http://www.town.oiso.kanagawa.jp/sangyo/norin/shoko/chushokigyo/1358496810778.html

大磯町　創業者支援利子補給金交付制度

大磯町創業者支援利子補給金交付制度

①概要
町内における新産業・新事業の創出を促進するため、創業のために必要な融資に係る利子の一部を補助しています。

②交付対象者
平成２４年４月１日以降に融資を受けた方で、創業のために必要な融資を日本政策金融公庫から受けている方・融資実行日から６カ月以内に本町内で開業し、市町村民税を滞納していない方

③補給金額
日本政策金融公庫に利子として支払われた額（10万円を限度）

④交付対象期間
第１回目の償還をした日から１年間

⑤申請書類
納税証明書・町内での開業を証明する書類（写し）
日本政策金融公庫が作成した償還予定表(写し)他

⑥リンク

下記ＵＲＬをクリックすると大磯町ホームページにリンクします
http://www.town.oiso.kanagawa.jp/soshiki/sangyokankoubu/sangyo/tanto/chushokigyo/1358490199440.html

中小企業の金融基礎知識連載　第６回

（1）決算書

企業が金融機関から融資を受ける際、金融機関は決算書のどこを見ているのでしょうか？皆様は、そこが知りたいと思われます。正直言って、金融機関によって様々なので一概にどこと言い切ることは出来ませんが、今までの経験から一般的なポイントの説明を致します。

1.債務超過かどうか

まずは、これを確認します。債務超過とは決算書における貸借対照表の「資本の部合計」又は「純資産の部」がマイナスになっていることです。言い換えると資産より負債が多い事を言います。

資産＜負債という事であると単純に、現在清算してしまうと確実に借金が残る為、金融機関は相当懸念します。特に新規案件なんかは、取り上げてくれることすらしません。

但し、中小企業の場合は、金融機関マニュアルに「役員等借入金」で返済期日の記載のない劣後債務については自己資本として勘案するという事が記載されています。

後、社歴の古い会社にありがちですが、資産勘定に土地があり、その含み益がある場合もその資産を時価評価した上で判定してもらえます。

2.不良資産はあるかどうか

貸借対照表上、債務超過でなくても資産項目に不良資産があるかどうかを見られます。不良資産と見られれば、その分は資産から除外され判定されます。

不良資産と見られがちなものは以下の通りです。

・年商規模の割に売掛金が多い（売掛金額が平均月商の3ヶ月以上）

・売掛金と買掛金のバランスが悪い

・在庫過多（業種や取扱い商材にもよりますが一般的には在庫回転率が2ヶ月以上）

・役員貸付金（特別な事情を除き、あった時点で資産評価0）

・仮払金　　（同上）

・減価償却されていない有形固定資産（法定減価償却費を除いた額が評価額）

売掛金については、明細はもちろんの事、いつ入金されたのか事後説明が必要となります。

在庫については年々増加し回転率が悪くなれば、業績不振によるデットストックの増加や在庫を操作することにより利益を水増しする粉飾決算を疑ってきます。
1.実質的に返済可能か　これを「簡易キャッシュフロー」といいます。この額が借入金返済額を上回っているかどうかで企業の返済能力を見ます。
2.　聞いた話ですので何ともいえませんが、中小企業の場合はこれにプラス役員報酬額も加えて判断する事もあるようです。
3.　決算書における損益計算書の項目から経常利益と減価償却費をプラスしたもの、これが返済財源とみなされます。

1.債務償還年数　これが一般的に10年以内であれば正常とみなされるようです。
2.　現在の借入総額から上記で揚げた「簡易キャッシュフロー」を除すると借入金を何年で返済できるのかが算定できます。これを債務償還年数と言います。

 
（2）格付け

金融機関は、企業から決算書を預かると上記のポイントを含む企業審査を行い、当該企業の格付け（債務者区分）を行います。これについては次項にて詳しく説明します。

 
（3）過去における返済実績や納税実績

すでに金融機関とお付き合いのあるところについては過去の返済実績も企業

審査における重要なポイントです。期日を一日でも遅れてしまうと、いくら業績が良くてもマイナス評価です。

企業が支払うべき税金も同様です。融資の際には必ずと言ってよいほど納税

証明を求められます。法人税等はもちろんの事、消費税や源泉所得税の滞納があると融資が受けられない可能性があります。

セーフティネット保証5号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証５号について、平成２８年度第四半期分、平成29年１月１日から3月３１日までの指定業種が公表されました。
全体的には指定業種が前回の２３６から２６２に増加しました。
新たに床工事業、内装工事業、男子服・婦人服小売業、ドラッグストアなどが追加され、電気通信工事業、機械器具設置工事業、昇降設備工事行などが指定から外れました。
詳しくは下記URLを選択すると経済産業省ホームページに移動しますので、ご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/

セーフティネット保証5号の指定業種（平成29年1月1日～平成29年3月31日）

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1612215gou2.pdf

東京信用保証協会　ビジネスチャンス・ナビ２０２０連携保証制度

この度、三菱東京UFJ銀行で「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」が運営する情報ポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」を活用して受注機械の拡大を目指す中小企業・小規模事業者を対象とした「ビジネスチャンス・ナビ２０２０連携保証制度」を創設し、平成２８年１２月１日より取り扱いを開始しました。

この制度は登録状況や・受注状況によって種類がA・Bに分かれますが、下記は主にAをご紹介します。

対象者　　　ポータルサイトにユーザー登録した中小企業・小規模事業者

融資限度額　１０００万

使用用途　　運転資金又は設備資金

融資期間　　５年以内

返済方法　　分割返済（期間１年以内の場合は一括返済もできます）

融資利率　　金融機関所定の利率

となっています。ここで紹介しきれなかった制度などについては、下記URLをクリックしますと、東京信用保証協会のページへリンクしますのでご参照ください。

http://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_businesschancenavi_H28.11.pdf

武蔵野銀行　むさしの創業支援融資

この度、武蔵野銀行では平成２８年１２月９日より企業家の方々や創業期の企業の皆様を支援する為、「むさしの創業支援融資」及び「むさしの創業応援サービスパック」の取り扱いを開始しました。

むさしの創業支援融資

対象者は開業・会社設立から２年未満の起業家の方が利用でき、無担保無保証の融資商品であり、埼玉県信用保証協会または日本政策金融公庫の創業関連の融資と併せてご利用いただく商品。

使用使途　　運転資金・設備資金

融資限度額　５００万円以内

融資期間　　運転資金/７年以内　設備資金/１０年以内

適用金利　　所定金利（変動金利）

むさしの創業支援応援サービスパック

法人インターネットバンキングやfreee株式会社の提供する「クラウド会計サービスfreee」など４つのサービスをパッケージ化し、一定期間無料でご提供します。

1.法人インターネットバンキング

2.ぶぎん経営者クラブ

3.クラウド会計サービス

4.法人クレジットカード

制度について詳しくは下記URLをクリックしますと、武蔵野銀行のページへリンクしますのでご参照ください。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/sogyosien281209.pdf

中小企業の金融基礎知識　連載第５回

融資を受けるための心得

（1）貸し手の気持ちになる

前述で、日本政策金融公庫の新規開業資金の紹介をいたしました。そこで融資を受ける為の要件を以下の様にあげました。

・勤務実績

・自己資金（今は特に求められませんが）

・創業計画書

後、１項で公庫の紹介の際に、公共料金の件も思い出してください。

これにはそれぞれ理由があります。

もし、あなたが他人に資金を貸す場合、どのような事を考えますか？当然、貸すのですから返してもらうことが前提となるはずです。

大抵、知り合いに貸すケースの方が多いでしょうから、その方の性格や、経済力をある程度知っており、それを加味した上で実行に移す事と思われます。

しかし、金融機関は新規の場合、借り手と会うのが初めてで、どんな人かもわからないのに融資をするのですから、キチンと返してもらえるのかという綿密な審査をいたします。

上記で挙げた公庫で必要な要件で勤務実績は何を指すのか、これはその方の事業におけるスキルを指します。勤務実績がない、もしくは少ない場合、その業種に対しての知識は当然ながらない、もしくは足りないと判断されます。

自己資金は何を指すのか、これは、どうも事業者のやる気を指すようです。自己資金0で他人からの資金で事業を行うのと、自己犠牲をある程度した上で事業を行うのでは、力の入れ具合が違うという判断があるようです。（自己資金を用意したほうがその後の返済も楽になるという事もあります）

そして、一番大切なのが創業計画書だと思います。これは、事業を始める方の情熱そのものだからです。もちろん、形式に従って記載すれば良いのですが、貸す側は、この人が融資した資金をどのように使い、その事業をどのように発展させていくのか、ここに一番興味があるからです。

あなたも他人に貸す場合、何に使ってどのように返してくれるのか、借り手に聞きますよね？聞かないことがあっても一番興味があるはずです。

創業計画書に、貸し手が融資をしたくなるような事を記載すること、これが融資を受けるための最重要項目だと思います。（当然ですが嘘はダメです。）

大袈裟かもしれませんが、是非とも創業計画書は自分の将来のビジョンを描くぐらいの気持ちで記載して下さい。記載の仕方が分からなければ、当社に問合わせてくれればいくらでも相談に乗ります。

計画書ですが、これについては後でも述べますが、新規開業資金時だけでなく、その後も常に策定をされた方が良いと思います。

後は、公共料金の滞納ですが、これについては前述のとおり、その人の持つ特性（期限にルーズな人かどうか）を判断する材料だと聞きました。

要するに、貸す側がこの人に融資をしてもキチンと返済してくれるのだろうかという当然な気持ちもそうですが、この人に融資することによってどれだけ発展してくれるのだろうかという気持ちにさせる事が実は借りる側の心得なのだと思います。

（2）融資を受けるのは目的達成のための手段である

そんなこと当然だ、と感じる方が多数だと思います。しかし、準備もせずに資金繰りが窮境状態に陥ってしまうと、あちこち資金調達に駈けずり周り疲労困憊し、融資実行が目的にすり替わってしまう事が実際にあります。

融資を受けるのは、あくまでも目的達成のための手段です。

その心得は、前述の新規開業資金同様、何のために（資金使途）いくら必要か（融資額）

くらいは最低限でも把握していなければなりません。

事業資金がショートしてしまう場合でも、いつ資金が足りなくなるのかは事前に把握をした上で一日でも早く動く事と、なぜ足りなくなったのかという原因分析をする事で、これ以上ショートをさせないようにするという事を心がけなければなりません。

そして、借りた資金は返す。当然の事ですが、これを念頭に置くことは一番重要なことなのです。