新型コロナウイルス感染症の影響による住宅ローン等の債務の免除・減額について　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」特則

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自己破産などの法的整理の要件に該当することとなった個人・個人事業主の債務整理を行い、自助努力による生活や事業の再建を支援するため「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則ができました。

この特則では、住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える個人・個人事業主について住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができます（一定の要件を満たす必要があります）。

例えば、次のような個人・個人事業主の方がご利用いただけます。

・新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入の減少により、ローンが返済できない。

・資産より負債が多く、将来の収入の見通しが立たず返済できない。

・住宅ローンに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、カードローン等その他のローンの負担が大きくなり返済できない。

・事業を廃業して再スタートしたいと考えているが、債務を返済できない。

詳しくは金融庁のHPをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について | 一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 (dgl.or.jp)

金融庁HPより一部抜粋（新型コロナウイルス感染症よりチラシ）

新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？ (dgl.or.jp)

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が3ヶ月延長されました。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年12月1日となっていましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和3年3月1日まで指定期間を延長されることになりました。

セーフティネット保証4号の概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201120_4gou.pdf

詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201120_4gou.html

損保各社がコロナ休業補償の商品を販売

損保各社がコロナ休業補償商品の販売が開始されます。

新型コロナウイルスの感染の第2波が懸念されるなか、損害保険各社は飲食店などが休業した場合の損害を補償する保険が、販売されます。(来年1月以降の契約から対象)

今まで、保険金や見舞金を支払う特例で一部を補償していましたが、影響の長期化で十分な補償が出来ていなかったため、補償範囲を広げ正式に補償対象となりました。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向け火災保険の特約を見直し、店舗で感染者が出て休業した場合の損害について休業の上限日数14日間、500万円を限度に補償すると発表しました。

東京海上日動火災保険は、中小企業向け超ビジネス保険の特約を改定し、上限日数15日間、500万円を限度としています。

損害保険ジャパンは、法人向け企業総合補償保険を改定し、食中毒・感染症による休業損失補償または費用・利益補償の特約を付帯している場合、新型コロナによる休業も補償の対象となり、上限日数は14日間、500万円となっています。

各社の補償対象は、あくまで従業員や来店客が新型コロナの感染者となったために休業して生じた損害に限っています。国や自治体による営業自粛要請などを受けての自主的な休業は対象外となります。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

特別利子補給助成金の申請受付が開始されました。（2020年8月24日中小機構HPより）

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

申請書類及び事務局宛て専用封筒は、順次、貸付を受けた金融機関等から交付・郵送されます。

申請期限は令和3年12月31日（当日消印有効）となっており、1年以上先となっておりますが、お忘れないようご注意ください。

対象となる貸付、対象者等、詳細は下記HPをご参照ください。

中小機構HP　https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

経営継承借換関連保証

中小企業成長促進法が令和2年10月1日より施行されます。

　これまで中小企業では、先代経営者が引退する際に、会社の借入金に対し先代経営者が経営者保証をしていたため、後継者も経営者保証を引き継ぐ必要があり、誰も後継者になりたがらないという問題がありました。

そこで、令和2年4月に、信用保証の一般枠(2.8億円)の範囲内で、事業継承時に経営者保証を不要とする事業継承特別保証が創設されましたが、それに加え、一般枠ではカバーできない融資に対して、経営者保証を不要とする経営継承借換関連保証が創設されました。

このため、後継者は経営者保証のない融資に借換えを行うことで負担が軽減され、前向きに事業承継に取り組めることが期待されます。

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html

中小企業成長促進法について　7ページ参照

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005-1.pdf

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長されました

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年9月1日となっていましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長されることになりました。

セーフティネット保証4号の概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200824_4gou.pdf

詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200824_4gou.html

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて

中小企業再生支援協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を令和2年4月1日に制定しました。

　具体的には、既存の借入の返済を最大1年間猶予するというものです。

資金繰り対策として新規借入や借換のほか、既存融資の返済猶予も合わせてご検討下さい。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html