横浜市　小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金

目的

本制度は、新型コロナウイルス感染症の長期化、エネルギーや材料費の高騰など厳しい経営環境が続く中で、特に影響を受けやすい小規模事業者・市内の商店会加盟店舗に対して、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎設備の導入を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、横浜市内の経済活性化に寄与することを目的としています。

スケジュール

事前エントリー：令和4年8月3日（水）10時～8月16日（火）17時

↓　　　募集数は2,000件。応募数が募集数を超えた場合は抽選で決定

事前エントリーの確定　令和4年8月19日（金）

登録したメールアドレスに結果を通知

↓

設備の導入　　申請までに設備の導入・代金全額の支払いが完了.

↓

補助金の申請　　令和4年12月23日（金）17時

※事前エントリー確定者のみ

↓

交付額確定通知の発送　　申請後約1ヶ月

↓

交付請求書の提出　　請求期限　令和5年2月17日（金）

交付額確定通知の受領後1週間以内に提出

↓

補助金の振込

※補助金の申請後に現地調査を行う場合があります。

助成率：補助対象となる経費の2/3以内

助成限度額：20万円

補助対象者

1または2のいずれかに該当し、かつ3～12の要件をすべて満たす必要があります。

1：小規模事業者であること

※医療法人・一般社団法人・協同組合・特定非営利活動法人等は対象外

※中小企業基本法に定める常時使用する従業員が20人（商業またはサービス業に属するものは5人）以下の事業者

2：市内商店会加盟店舗であること

次のアまたはイの商店会に加盟する店舗であること

ア：一般社団法人横浜市商店街総連合会（市商連）に加盟している商店会

イ：市商連非加盟商店会

小売・飲食・サービス業等が集積している地域にある商店街団体であり

・商店街振興組合法に基づき設立された商店街団体

・中小企業等協同組合法に基づく設立された商店街団体

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された商店街団体

・上記商店街団体に準ずる任意の商店街団体

3：横浜市内に事業所があること

4：補助金の申請日の時点で創業から12ヶ月が経過していること

5：市税等の滞納がないこと

6：事業を営むにあたり関連法令及び条例を遵守していること

7：横浜市暴力団排除条例に基づき暴力団ではないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。法人格を持たない団体又は個人事業主において代表者が暴力団員に該当しないこと。

8代表者及び住所が同一の事業者で2回以上申請をしていないこと

9：みなし大企業でないこと

10：政治・経済・文化団体、宗教法人・団体でないこと

11：風営法第3条第1項の適用を受けた飲食店及び第2条5項に定める性風俗関連特殊営業を行うものではないこと。

12：公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。

 補助対象となる設備投資の要件

以下の全てを満たすもの

1：補助対象者が事業を営む横浜市内の事業所に導入する省エネ化・デジタル化に資する設備で、①エネルギー使用量の削減②生産性向上・事業の効率化

③販路拡大・売上向上のいずれかの効果を期待できること。

※申請時にどのような効果が期待できるかを記載いただきます。

2：.原則横浜市内に住所を置く事業所から購入しており、それが確認できること。

見積書・領収書等の発行者欄に横浜市内の住所の記載・「045」から始まる電話番号の記載があること。

3：事前エントリー確定日（令和4年8月19日（金））以降に代金の支払いを行った設備であること。

4：交付決定通知日以降に契約・発注したものであること。

5：1事業者につき1申請で3品目以内であること。

6：対象設備の一覧（募集案内P8参照）に記載の条件を満たしていること

※中古品またはリース取引により取得したもの・販売・貸付を目的としたもの・同一の設備で横浜市及び他の補助制度の交付決定または支払いを受けているもの等は対象外となります

7：：公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認める事業でないこと。

詳細は横浜市のホームページ・募集案内をご覧ください。

小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金

小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（募集案内はこちら）　横浜市 (yokohama.lg.jp)

募集案内

0046_20220729.pdf (yokohama.lg.jp)

神奈川県　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9-18弾)　再度の申請受付

【申請受付期間】

令和4年7月20日（水）から8月31日（水）

電子申請もしくは郵送申請（当日消印有効）

【対象者】

第9.10～18弾までの協力金について、時短営業等の要請期間中に対象地域の店舗にて、それぞれの要請にご協力いただいたものの、「何らかの理由で当初の申請受付期間に協力金の交付申請を行うことができなかった事業者」が対象となります。

※各弾において、当初の申請交付期間内に交付申請を行った店舗（交付、不交付、審査中のものを含む）は対象外となりますのでご注意ください。

【交付要件】

当初の申請受付期間のものと同様ですが、各弾によって内容が異なりますので、各弾のホームページをご確認ください。

【申請の流れ】

①交付申請書の入手

ホームページをご確認の上、下記の申請手順ページからダウンロードして下さい。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9～18弾）再度の申請受付　申請手順について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

（県政情報センター、各地域県政情報センター、市役所でも入手可能）

②申請書類の準備・申請

ホームページの「申請の手引き」をご確認の上、必要書類をご準備いただき、電子もしくは郵送で申請を行って下さい。

③交付

申請内容が適正と認められた場合は、指定の口座に協力金が振り込まれます。

不交付となった場合のみ、申請者に通知されます。

具体的な申請方法等の詳細は下記ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9～18弾）再度の申請受付 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

全国　小規模事業者持続化補助金(一般型)第９回受付

補助率：2/3

補助上限額：50万円

【申請受付期間・方法】

～令和4年9月20日（火）
申請方法：電子申請もしくは郵送（持参は不可）

受付時期・申請方法の詳細はHPをご確認ください

日本商工会議所の管轄地域内の事業者

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

商工会地区に該当の事業者

令和元年度・令和３年度補正予算  小規模事業者持続化補助金【一般型】  Top (shokokai.or.jp)

【補助金対象者要件】

①小規模事業者（常時使用するものが商業・サービスは5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他の場合は20人以下）であること。

②資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと。（法人のみ）

③確定している直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

④本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択を受けていないこと。

（再度申請が可能な事業者もありますのでホームページをご確認ください）

【補助対象事業】

・「策定した『経営計画』に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること」あるいは「販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率のための取り組みであること」

・商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

・共同申請の場合は、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

※下記に該当するものは対象外となります

・同一内容の事業について国が助成する他の制度と重複する事業

・本事業の終了後、1年以内に売上に繋がることが見込まれない事業

・公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業

【補助金対象経費】

①使用目的が補助事業の遂行に必要なものであると特定できる経費

②証拠資料等（請求書・領収書等）によって支払金額が確認できる経費

③交付決定日以降に発注～支払い等を実施した経費

上記３点を全て満たすものが対象となります。

例：機械装置等費、広告費、ウェブサイト関連費、開発費等

【申請のおおまかな流れ】

①申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認の上、作成・用意して下さい

②補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受けて下さい。

③地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」（様式４）を受け取って下さい。

④受付締切（郵送：締切日当日消印有効）までに、必要な提出物を電子申請もしくは郵送で提出して下さい。

【対象地域】

商工会地区、商工会議所地区のいずれかに該当するもの

※詳細はホームページ・募集要項等をご確認下さい

・ホームページ

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

・ガイドブック

R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉ガイドブック (jizokukahojokin.info)

・公募要領

r3i_koubo.pdf (jizokukahojokin.info)

東京都　事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

目的

本助成事業は、事業復活支援金・一時支援金・月次支援金又は月次支援給付金　（以下「事業復活支援金等」と呼ぶ）を受給した都内の中小企業に展示会出展費用の一部を助成し、販路開拓・販売促進のサポートを行うことを目的とします。

内容

都内の中小企業者が、自社の販路開拓を図るために行う①「展示会参加費」・②「ECサイトの出店に係る初期登録料」・③「自社のwebサイト制作費用」及び「販売促進費」の一部を助成するものです。

注）販売促進費の申請を行うためには、①～③のいずれかの経費の申請が必要になります。（販売促進費の単独申請はできません。）

スケジュール

事前エントリー：令和4年6月17日（金）10時～7月14日（木）17時

↓　　　　※予算の上限に達した場合終了となります。

申請受付　　：令和4年7月中旬頃に開始予定

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交付決定　　：令和4年10月1日より順次

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助成対象期間　：令和4年10月1日～令和5年10月31日

期間内に発注・契約・実施・支払が完了する経費が対象

展示会参加費の内、小間スペース利用料・オンライン出展

基本料の申込・契約のみ期間前でも対象になります。

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実績報告書の提出：取組みの実施後に速やかに提出

↓

完了検査

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助成金額の確定：完了検査後約2ヶ月

※助成額は実績に基づき決定されるため、予定額から減額の可能性が有ります。

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請求・受取：指定様式の請求書を作成・送付後、約1ヶ月で助成金の受取。

助成率：対象となる経費の4/5以内（千円未満切捨て）

助成限度額：150万円（下記の各費目ごとに助成限度額が設定されています）

※先着順で予算に到達した段階で終了になります。

・展示会参加費

小間スペース利用料→限度額なし（オンライン出展基本料に係る部分は20万円）

オンライン出展基本料→限度額20万円

小間装飾費　　　　　→限度額35万円

輸送費　　　　　　　→限度額なし

・ECサイト出店初期登録料→限度額20万円

・自社webサイト制作費　→限度額20万円

・販売促進費（単独での申請不可）

チラシ・カタログ制作費→限度額50万円

PR動画制作費　　　　→限度額20万円

PR広告掲載費　　　　→限度額20万円

助成対象経費

原則、下記の①～⑥の条件を満たすこと

• 助成対象の取組みを行うための必要最小限の経費であること
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払いが完了する経費であること
• 助成対象が報告書類により確認可能かつ本取組みに係るものとして明確に区分できる経費であること
• 生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約を行うもの
• 自社内での実施が困難なものについて外部に委託する場合の経費
• 販売促進費の助成対象とする制作物・広告は自社又は自社で取扱う製品・技術・商品・サービスのものと確認できること

※公募要項（5ページ～）に火災のない経費は助成対象外となります。

申請した経費でも交付決定後に対象に該当していないと判明した場合も対象外となります。

助成要件（申請要件）

4つの要件をすべて満たすもの

・中小企業基本法で規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）であり、日本標準産業分類に基づく「産業分類表」の対象外ではない業種。かつ、大企業が実質的に経営に参画していないもの

・次のア又はイに該当するもの

ア 法人の場合、本店又は支店の所在地が都内に登記され、都内の主たる事業所等において実質的に事業を行い、都税等を遅滞なく納めていることを納税証明書により確認できるもの。

イ 個人事業主の場合、主たる事業所等が都内に実在し、都内の主たる事業所等において 実質的に事業を行い、都税等を遅滞なく納めていることを納税証明書により確認 できるもの。

・「事業復活支援金等」の受給確認書類（ハガキ・通知書・メール）の写しを提出できるもの

・次のア～セのすべてに該当するもの

ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、（公財）東京都中小企業振興公社 （以下、「公社」と呼ぶ）・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等） から支援を受けないこと。また、他の助成事業に重複する内容（経費）を併願申請して いないこと。なお、「事業復活支援金等」はこの限りではありません。

イ 「販路開拓チャレンジ助成事業」の交付決定を受けていないこと

ウ 「販路開拓サポート助成事業」に申請中又は交付決定を受けていないこと

エ 「販路拡大助成事業」に申請中でないこと

オ 「販路拡大助成事業」、「市場開拓助成事業」又は「緊急販路開拓助成事業」の利用者 は、事業を完了し確定通知書を受領している又は事業中止の承認を受けていること

カ 本事業の申請は、一事業者につき一回であること

キ 事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと分納している期間中も 申請できません）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること

ク 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

ケ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こして いないこと

コ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適 正化等に関する法律」第 2 条に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の 助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。その他、連鎖販売取 引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成 先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと

サ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象となる取り組みの継続性につい て不確実な状況が存在しないこと

シ 助成対象となる取り組みの実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守 していること

ス 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況 報告書」等を所定の期日までに提出していること

セ 申請に必要な書類をすべて提出できること

詳細は東京都中小企業振興公社下記サイト・募集要項をご覧ください。

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

募集要項

hanro_support_bosyuyoko_R4v2.pdf (tokyo-kosha.or.jp)

（相模原市）令和4年度事業継続応援補助金

【第１回～第３回の全３回に分けて実施します】

事前登録受付期間

• 第１回：５月１６日（月）９時　～　６月１５日（水）１７時
• 第２回：７月１９日（火）９時　～　８月１８日（木）１７時
• 第３回：９月２０日（火）９時　～　１０月１９日（水）１７時

＜補助率と補助上限額＞

補助率：補助対象経費（税抜金額）の３／４

補助上限額：最大２０万円

＜補助対象経費＞

• 働き方の新しいスタイル実現のためのもの

Ex.）ウェブ会議用カメラ・マイク、リモートワーク環境の整備　など

• デジタル技術を活用し、ポストコロナ・ウィズコロナに向けて取り組むためのもの

Ex.）注文用タッチパネル、キャッシュレス導入用機器　など

• 感染拡大を防止するためのもの

Ex.）空気清浄機、エアコンの設置（換気機能付き）　など

相模原市内の事業者に発注する工事や物品等の購入が補助対象となります。

＜補助金申請の要件＞

（１）中小企業基本法第２条第１項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者（法人＆個人）であること

（２）補助事業を実施する申請者の店舗、事務所、工場等が相模原市内にあること

（３）市税の滞納がないこと

（４）令和３年度実施分を含む本補助金で補助金の交付を受けていないこと

（５）同一の物品、工事等についって、補助金を受けていないこと（受ける見込みを含む）

（６）令和４年度に事前登録を行っていること

（７）１事業者１申請であること

※別法人、別事業者であっても、代表者及び住所が同一の場合は同一事業者とみなす

（８）工事・物品の項目が１０品目以内であること

（９）自己所有でない店舗等に対して工事を行う場合は、所有者との調整が済んでいること

（１０）交付申請書の提出時点において創業していること

上記全ての要件を満たしている必要があります。

＜手続きの流れ＞

①事前登録

市ホームページから事前登録します。

第１回受付期間：５月１６日（月）９時　～　６月１５日（水）１７時

なお、市内事業者から発行された見積書の添付が必要になります。

②交付申請書の提出

提出期限：令和４年６月３０日（木）まで

市ホームページから提出書類をダウンロード（または印刷）して、作成してください。

作成した提出書類を電子メール又は郵送で提出します。

→書類審査が完了次第、「交付決定通知書」が郵送されます。

「交付決定通知書」がお手元に届くまでは、発注せずにお待ちください。

③発注、工事・設置、支払

「交付決定通知書」を受領後に発注してください。

＜補助対象期間＞

第１回：交付決定日～令和４年８月３１日（水）

上記期間内に発注、工事・設置、支払を全て済ませてください。

※交付決定日前に発注されたもの、補助対象期間を過ぎて発注等したものは補助対象となりませんのでご注意ください。

④実績報告書・交付請求書提出

提出期限：令和４年９月３０日（金）必着

市ホームページから提出書類をダウンロード（または印刷）して、作成してください。

作成した提出書類を電子メール又は郵送で提出します。

⇒実績報告書・交付請求書を提出後、１ヶ月程度で「額確定通知書」を郵送され、補助金が振り込まれます。

▼補助金の申請にあたっては、必ず募集案内をお読みください。

募集案内リンク

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/025/073/annai_s.pdf

相模原市　令和４年度事業継続応援補助金

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1019826/1025073.html

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

補助率：補助対象経費の3/4

補助上限額：40万円

【補助金対象者概要】

・神奈川県内中小企業者

・常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で２名以上雇用している

※令和２年または令和３年に神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付を受けている事業者は対象外

【補助要件概要】

・感染防止対策取組書の登録を行い、施設内に掲示すること

・補助対象期間中（交付決定日～令和４年12月21日）に、「テレワークに必要な通信機器等を導入し運用する」もしくは「テレワークを実施可能な就業規則等を策定又は改定する」こと

・補助対象期間中に、補助対象経費に係る機器等を使用した従業員がテレワーク勤務をそれぞれ12日以上実施すること

【補助対象経費・要件】

補助対象経費の要件

・テレワーク以外の社内環境整備に係る経費と分離が可能な経費であること

・補助事業の遂行に必要なものであると明確に特定できる経費であること

・経費支出の証拠書類によって支払金額が確認できる経費であること

・申請する補助対象経費について、具体的な使用方法や機器の種類、数量、金額等が明確になっていること

・社会通念上適正な価格で取引されたものであること

補助対象経費

県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な下記の設備

・パソコン等の端末（ノートパソコン、スマートフォン等）に係る購入費用、リース費用、利用料

・ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用、利用料

・テレワーク導入に係る外部専門家への相談等の費用

・テレワーク導入に係る就業規則等の整備費

【申請の流れ】

①事前登録

令和４年５月１３日（金）～令和４年７月１日（金）１７時まで

県のホームページから事前登録を行った後、事前登録で入力したメールアドレス宛に登録内容が届きますのでこちらを出力して下さい。

②交付申請書類の提出

上記の出力資料、その他の必要書類を①の期間内に、提出して下さい。

（郵送のみ、当日消印有効）

※先着受付のため、期間内であっても予算額(R4年当初予算：1億500万円）に到達した時点で終了となります。

また、募集期間中に上記の①②両方を行った方のみ有効です。

片方しか行わなかった場合や、期限を過ぎた場合には無効になりますのでご注意ください。

③補助対象設備

申請から1～2か月後に交付決定通知書を受領し、交付決定日～令和４年12月21日までに発注・契約・購入・納品・支払いを行って下さい。
※交付決定日前日以前または令和４年12月22日以降に行った場合は対象外

※翌月一括払い以外（分割・リボ払い等）の支払いや、現金払いの場合は補助金の対象外

④実績報告

令和5年1月6日までに必要書類を提出してください。（消印有効）

⑤交付額確定通知の受領

実績報告書類の提出から1～2か月後に交付額確定通知書を受領してください。

⑥補助金の受領・テレワーク実施状況調査の回答

テレワーク実施状況調査については、補助対象期間又は事業終了年度以降実施予定。

※詳細は県ホームページ・募集要項をご確認ください。

令和４年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

公募要項

10_r4_telehojo_kouboyouryou_v10.pdf (pref.kanagawa.jp)

（横浜市）グリーンリカバリー設備投資補助金　令和4年8月31日まで

　補助率：補助対象経費の1/2

　補助上限額：200万円

【補助対象者の要件】

・横浜市内に事業所がある中小企業者である

・申請時に創業から12ヶ月経過している

【補助対象設備投資の要件】

・設備を導入する事業所において、横浜市で実施する「省エネアドバイス」を受ける、または国が指定する機関か神奈川県が実施する省エネルギー診断を令和2年4月1月以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること

・補助の対象となる経費の総額が税抜き50万円以上であること

・補助金交付申請日の翌日以降に契約・発注であること

・横浜市内に住所を置く事業所からの購入であること

・令和4年12月28日までに納品や工事、支払等が完了し実績報告申請を行うこと

【対象設備一覧】

（1）空調設備

工事を伴う室温調整機能を伴う設備（エアコン等）の更新に限る。

（2）ボイラー・給湯設備

工事を伴う更新する設備に限る。

（3）冷凍冷蔵設備

　更新する設備に限る。（冷蔵ショーケースも含む）

（4）変圧器

　更新する設備に限る。（キュービクル等の受変電設備の更新も該当）

（5）産業用モーター

　更新する設備に限る。

（6）コンプレッサー

　更新する設備に限る。（ポータブル型は除く）

（7）LED照明

既存の照明設備を新たにLED照明に更新する工事

（8）コージェネレーションシステム

新設であっても、導⼊により事業のエネルギー削減が⾒込まれるものは該当。

（9）⽣産設備など事業に必要な設備（下記対象外となる設備を除く）

１台あたりの本体価格（※）が税抜き 20 万 円以上であり、設備の更新により 10％のエネ ルギー使⽤量削減が⾒込まれる設備。（換気や空気清浄、除加湿機能のみの空調設備はこちらに該当）

※1台あたりの本体価格とは

本体と別売りの付属品や設置費⽤は除きます。見積書に「〇〇一式」と記載されており、本体価格を確認できない場合は補助対象外となります。

なお、中古品又はリース取引に基づき取得したものは対象外です。

その他、対象外となる設備については募集案内（P.8～9）をご確認ください。

【申請の流れ】

（1）申請前の準備

補助金の申請までに横浜市の省エネアドバイス、神奈川県や国の指定する機関による省エネ診断を受診して診断書等を受領します。

（診断機関により診断から診断書等受領まで1週間から1ヶ月ほどかかります）

（2）補助金交付申請

　申請期間：令和4年4月11日（月）～8月31日（水）

※予算額に達した時点で受付終了

「グリーンリカバリー設備投資補助金仮受付フォーム」よりメールアドレスを入力すると、申請フォームのURLが記載されたメールが届きます。申請フォームか必要事項と書類のアップロードを行ってください。

→不備がなければ申請後一か月程度で、「補助金交付決定通知」が送付されます。

（3）設備の契約・発注

補助金の申請日の翌日以降に、設備を契約・発注します。

※（4）補助金実績報告申請までに工事・納品・稼働・支払いまで完了させてください。

（4）補助金実績報告

申請期限：令和4年12月28日（水）まで

→申請後一か月程度で、「補助金交付額確定通知」と「補助金交付請求書」が送付されます。

（5）省エネフォローアップ訪問

　実績報告提出後～3ヶ月以内に専門家が訪問し、設備投資内容の確認や運用上の省エネアドバイスを実施します。

（5）補助金交付請求

横浜市から送付された請求書を郵送提出します。

提出期限：令和5年2月17日（金）まで

→横浜市が受領後、一か月程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

詳細は横浜市のホームページ・募集案内にてご確認ください。 

横浜市：グリーンリカバリー設備投資補助金

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenrecovery.html#shinnseimae

グリーンリカバリー設備投資補助金　募集案内

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenrecovery.files/0043_20220422.pdf