下請中小企業自立化基盤構築事業

２以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取り組みを支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的とするものです。

公募期間

平成27年2月23日～平成27年5月22日

詳しくはこちらをご覧ください。

関東経済産業局ウェブサイト

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20150223shitauke_jiritsukakiban.html

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または、予定されている影響により売上が減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とするものです。

公募期間

平成27年2月23日～平成27年5月22日

詳しくはこちらをご覧ください。

関東経済産業局ウェブサイト

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/27fy_shitauke_shinbunya.html

横浜市 企業立地促進条例テナントとして本社等を設置する場合の助成金

新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額（最大１億円/年）に相当する助成金を３年 間（グローバル企業と認められる場合は４年間）交付されます。 なお、当該助成金は、益金不算入の対象として課税対象となる所得金額から除くことができます。

申請期間：平成 30 年 3 月 31 日迄
※ 契約締結日（建物の賃貸借契約）の 6 か月～1 日前に申請することが必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。 横浜市経済局
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiikitenant.html

横浜市 企業立地促進条例に基づく助成・税の軽減

～固定資産を取得する場合～

市内の特定地域において一定の条件（事業内容、投下資本額等）を満たす事業計画を実施する法人に対して、市税の軽減措置（固定資産税・都市計画税の税率を５年間１／２）と助成金（最大 30 億円）を 交付します。

申請受付：平成 30 年 3 月 31 日迄

詳しくはこちらをご覧ください。 横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiiki.html