下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【3次公募】

本制度は、「親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等」が、「新分野の需要を開拓するために実施」する「試作・開発、展示会出展等の費用」を一部補助することにより、「取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与すること」を目的としています。

公募期間

平成27年8月4日(火)～平成27年9月10日(木) 10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜(祝日を除く) (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekaitaku.htm

※以前にも掲載したものですが、前回が1次公募、今回が3次公募となっていて年間に複数回実施されるものもありますので参考にしてください。

前回の記事のページ

https://www.yckz.co.jp/wp/archives/831

東京都　外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境設備補助金

東京都では、多言語対応（ホームページ、メニュー等の外国語による表記）に取り組んでいる又は取り組もうとしている事業者が、外国人旅行者が快適に飲食・宿泊施設を利用できるように分煙環境の整備に対する補助事業を開始します。助成額は喫煙室の設置、エリア分煙、フロア分煙の設置に必要な設備・備品購入費、改修整備等に必要な経費の5分の4以内で、1施設につき300万円が限度です。

公募期間

平成27年7月27日より随時

※補助は予算の範囲で、原則受付順となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都ホームページ

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/07/22p7h100.htm

横浜市　商店街第二創業支援事業　補助金

横浜市では、商店街内の店舗が空き店舗になることを防ぎ、現在事業を営んでいる店舗において商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合や、新たに事業内容を変更する事業者に対して、事業にかかる経費の一部を補助します。（上限200万円）※予算額に達した時点で終了となります。

公募期間

平成27年7月15日～平成27年10月30日

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/dainisougyou.html

受動喫煙防止対策　助成金

この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。助成額は、喫煙室設置等に係る経費のうち工費・設備費・機械装置費等の2分の1です(上限200万円)。

公募期間

随時

※工事着工前 に申請書を所轄都道府県労働局長へ提出し、予め交付決定を受ける必要があります。

※助成金の支給は 工事実施後 となります（概算払いではありません）。

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

販路開拓に取り組む小規模事業者向け補助金

平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援するものです。 　複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。

公募期間　平成27年7月3日（金）～平成27年7月31日（金）

対象　　製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下{卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下}の事業者。

補助率　　補助対象経費の3分の2以内

補助上限　50万円 100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策) 500万円(連携する小規模事業者数による)

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150703shokibo.htm

自動車運送業者の先進的な事故防止対策向け補助金

国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、先進安全自動車（ASV）の導入に対する補助を平成１９年度から実施しております。平成２７年度については、以下の通り行いますのでお知らせします。

１実施する補助事業

●先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 　　以下に掲げる機器の取得に係る経費に対し補助を行います。

○衝突被害軽減ブレーキ（後付けを含む。）

○ふらつき注意喚起装置

○車線逸脱警報装置

○車線維持支援制御装置

○車両安定性制御装置

２補助制度の内容 　補助対象事業者、補助対象機器、申請方法等、補助制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載いたします。 　http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_27.html

なお、昨年度との主な違いは次のとおりです。

○衝突被害軽減ブレーキ等の装備義務の拡大に伴い、トラックの補助対象　車種を車両総重量「８トン以上」から「３．５トン超」に拡充します。

３申請受付場所、受付期間

●申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等

●申請受付期間：平成２７年７月１日～平成２７年１０月３０日まで

また、この補助金のほかに平成２７年度自動車事故対策費補助金（https://www.yckz.co.jp/wp/archives/1853）という補助金もありますのでそちらもご参照ください。

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000183.html

平成２７年度自動車事故対策費補助金

国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成２７年度における事故防止対策支援推進事業を以下のとおり実施することとなっています。

（１）運行管理の高度化に対する支援

[1]補助対象機器：デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの

[2]補助率：取得に対する経費の１／３

[3]補助限度額（機器１台あたり）

○デジタル式運行記録計             車載器：３万円 　事務所機器：１０万円

○映像記録型ドライブレコーダー             車載器：２万円 　事務所機器：３万円

[4]　１事業者あたりの上限額：８０万円

（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

[1]補助対象機器：下記の機器であって国土交通大臣が認定したもの

○ITを活用した遠隔地における点呼機器

○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器

○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器

○運行中の運行管理機器

[2]補助率：取得に対する経費の１／２

[3]補助限度額：原則特になし（詳細につきましてはＨＰ参照）

[4]１事業者あたりの上限額：８０万円

（３）社内安全教育の実施に対する支援

[1]補助対象コンサルティング：国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

[2]補助率：コンサルティング利用に対する経費の１／３

[3]１事業者当たりの上限額：１００万円

○申請受付期間

（１）運行管理の高度化に対する支援               平成２７年７月１日～平成２７年１１月３０日

（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援               平成２７年７月１日～平成２７年１１月３０日

（３）社内安全教育の実施に対する支援               平成２７年７月１日～平成２７年７月３１日

また、この補助金のほかに自動車運送業者の先進的な事故防止対策向け補助金　https://www.yckz.co.jp/wp/archives/1850という補助金もありますのでそちらもご参照ください。

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000205.html