平成27年度 欧州展示会への出展支援対象企業募集【二次募集】

神奈川県内中小企業（中小企業支援法に定義される者。県内中小企業者で構成されるグループを含む）の皆さまの欧州における販路開拓を支援するため、欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成します。

【募集期間】
2015年9月17日（木）～10月23日（金）（必着）

【助成対象となる経費】
次の助成対象経費総額の3分の1以内、かつ30万円を限度とします。

出展小間料
会場設備費
出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）
出展会期中の通訳費
出展に伴う現地コンサルティング費

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県産業振興センターウェブサイト

http://www.kipc.or.jp/information/21068/

東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業

中小企業者が都内において所有又は使用する中小規模事業所において運用する情報システム等について、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスを利用する方法への移行に必要な経費の一部を助成します。

【募集期間】

平成27年11月24日（火）から平成29年1月頃

【助成率及び助成限度額】

助成率　　　1/6または1/3
助成限度額　750万円または1,500万円

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cloud/

「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」の二次公募について

スキャンツールとは、車両とコネクタで接続し車両内の電子制御ユニットと通信を行い解析及び整備するために使用するツールのことで、次世代自動車の電子制御装置など通常の点検・整備では確認できないもので、一定の要件を満たすスキャンツールを購入する自動車整備事業者に対して購入金額の一部を補助するものです。

公募期間　平成27年10月1日（木）～平成27年10月31日（金）
※補助申請の合計額が予算額に達した場合は公募終了

対象　　　一定の条件を満たす自動車整備事業者

補助金額　補助率1/3、補助上限額10万円

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000120.html

※以前にも掲載したものですが、前回が一次公募、今回が二次公募となっていて年間に複数回実施されるものもありますので参考にしてください。
前回の記事のページ
https://www.yckz.co.jp/wp/archives/1599

連載！ものづくり補助金　第２回

ものづくり補助金の採択率は？

下記の表は、ものづくり補助金の過去の採択実績をまとめたものです。

H26年度の予算と過去の実績からH26年度補正２次公募の採択数を予測しますと、おそらく3,000件前後となるのではないでしょうか？

この表から言えることは、採択率は現状40％前後で安定していますが、予算にかかわらず補助金1件あたりの受給額はほぼ1,000万円で確定しているため、ものづくり補助金の認知度が上がり応募数が増加すれば、必然的に採択率が減っていくものと予想されます。（経済産業省の予算が増えればよいのですが・・・）

今年度の募集は8月5日に終わったばかりですので、次回に向けて検討される方はおそらく平成28年2月頃からはじまる公募にむけて準備をお願いします。

連載！ものづくり補助金　第１回

ものづくり補助金とは、正式名称を『中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金』といい、とてもメジャーな補助金のひとつです。

だれでも簡単に取得できるタイプの補助金ではありませんが、要件をきちんと満たし審査に通った場合には、1千万円前後の補助金が支給されるため、会社経営の助けとなるはずです。

認定支援機関である横浜中央経理では、これからものづくり補助金の受給を検討しようとしている方を対象とした基本的な情報をわかりやすく提供していきます。

補助金の目的とは

補助金を申請するときに最も大切なのは、補助金を支給する側の目的を正しく理解することです。ここを軽視しますと、審査で落とされてしまいます。

ものづくり補助金の目的は、「ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援する。」というものです。

簡単に解説しますと、対象業種は『ものづくり・商業・サービスの分野』なので、ほぼすべての業種が当てはまります。『環境等の成長分野』とは、環境・エネルギー、健康・医療、航空・宇宙ですが、『など』と書いてあるので、これらの分野でなくても『革新的』であればOKです。

ですので、単に買いたい設備があるからという理由で補助金を申し込んでもダメで、革新的かどうか？が問われます。

自社では革新的な発明など到底ムリと諦めるのは時期尚早です。この革新的かどうかは、他社がやったことのない研究開発という意味ではなく、自社のこれまでの実績と新しいツールを組み合わせることで新しい事業ができるか？という意味の革新性ですので、自社の事業を拡大しようとお考えのすべての会社に可能性があります。

下記の中小企業庁のサイトに平成26年度補正で採択された会社の案件一覧が載っていますので、自社ができる革新的な事業を考えるヒントにしてください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150619mono.htm

地域イノベーション協創プログラム補助金（新事業展開実現可能性調査事業）

平成26年度補正「地域イノベーション協創プログラム補助金（新事業展開実現可能性調査事業）」【三次公募】

本補助事業は、地域の中堅・中小企業が新事業を展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中堅・中小企業の成長及び地域の戦略産業の創出・育成を促すとともに、地域における産業集積を推進し、もって地域経済全体の引き上げを図ることを目的とするものです。

補助対象になる事業

地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査（F/ S調査）事業を対象とします。

補助率

補助対象経費の1／2以内

公募期間

平成27年8月28日（金）　～　10月9日（金）正午まで

詳しくはこちらをご覧ください。

関東経済産業局ウェブサイト

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/26fyhosei_chiikiinnov_3ji_koubo.html

※F/S調査とは？

正式にはフィジビリティスタディ(feasibility study)といい、プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討することです。

「実行可能性調査」「企業化調査」「投資調査」「採算性調査」とも呼ばれ、「F／S」と略記されます。

下請中小企業自立化基盤構築事業【3次公募】

本事業は、「2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うこと」により、「特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大」し、「当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組」を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

公募期間

平成27年8月4日(火)～平成27年9月10日(木) 10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜(祝日を除く) (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekiban.htm

※以前にも掲載したものですが、前回が1次公募、今回が3次公募となっていて年間に複数回実施されるものもありますので参考にしてください。

前回の記事のページ

https://www.yckz.co.jp/wp/archives/833