創業助成事業

創業助成事業とは、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成する制度です。

【申請受付期間】

平成28年5月9日（月）～平成28年5月20日（金）

※申請書の提出は事前予約が必要となります。

平成28年3月28日（月）～平成28年4月28日（木）午後5時まで。

【助成対象期間】

交付決定日（平成28年8月1日予定）から1年以上2年（平成30年7月31日）の間で事業に必要な期間です。

【助成限度額】

300万円（助成下限額　100万円）

※補助対象経費の2/3以内です。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

平成28年度「新商品開発等支援事業補助金」の募集について

神奈川県では、中小企業者が行う技術・製品開発又は販路開拓を支援するため、平成２８年度の中小企業新商品開発等支援事業補助金として２つの分野を設け、補助金の交付を希望する中小企業者を募集します。

【募集期間】

平成２８年３月１４日(月曜日)から３月２５日(金曜日) (土曜日・日曜日・祝日は除く。)

【対象者】

県内に事業所を有し、製品の製造加工等を１年以上行っている中小企業者

【補助金額】

技術・製品開発分野　100万円～530万円

販路開拓分野 　　　　50万円～130万円

いずれも補助対象経費の1/3以内

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

【募集期間】

平成28年2月26日（金）から5月13日（金）

【事業実施機関】

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 全国商工会連合会　 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局 http://h27.jizokukahojokin.info/

【補助金額】

補助対象経費の2/3（上限50万円）

以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。 　　　　　①雇用を増加させる取り組み 　　　　　②買い物弱者対策の取り組み 　　　　　③海外展開の取り組み

【小規模事業者とは】

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226003/20160226003.html

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました

この中小企業お役立ち情報でもたびたび取り上げてきた「ものづくり補助金ですが２月５日に公募が開始されました。

今回の公募期間は２月５日（金）から４月１３日（水）の約２ヶ月となり昨年よりも２週間ほど短くなっています。

以前から準備されていた方や興味を持った方は

・経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205004/20160205004.html

・全国中小企業団体中央会ホームページ

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html

・中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」ホームページ

https://www.mirasapo.jp/

などで公募要領等の再確認をしてみてください。

今年は期間が短いこともあり、計画書作成支援をしてくれる企業や認定支援機関、または実施団体への問合せなどは「早ければ早いほうが良い」というのが本音だとおもいます。

特に何回かチャレンジして不採択だった方など、ある程度アイデアがある企業さまは「公募期間」にご注意の上、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

正式名称は“平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」”です。

【公募直前】連載！ものづくり補助金　第7回

いよいよ今週末にも公募の発表が予想されるものづくり補助金、約２ヶ月から３ヶ月という短い公募期間の中で、少しでも情報を入手しようと某活用セミナーに参加してきました。特に（１）（２）は昨年からの変更点です。

（１） 革新から生産性へ
今回の公募では補助内容が「革新的サービス・ものづくり開発支援」と「サービス・ものづくり高度生産性向上支援（新設）」の２つになりました。
「革新的」と聞くとまったく新しいものを考えなければいけないのかな？と思っていた方も「生産性向上」と聞けば何か思い当たることが見つかるかもしれません。

（２） 補助金には目的がある
公募要件の中に「ＩｏＴ等を用いた設備投資」というものがありますがＩｏＴの「Ｉ」はインターネット、つまりＩＴ技術を使って生産性を上げようというのが目的として見えてきます。
また採択のされやすさのポイントとして「給与総額の増加」「ＴＰＰ加盟国等への海外展開」への取組は加点要素がありそう、などニュースで聞いたことがあるような話もありました。

（３） 自社の強みを聞いてみよう
申請書を作るポイントとして「自社の強みを伸ばす」「自社の弱みを克服する」などの改善項目を考えるのですが自分で考えても出てこないことが多いのではないでしょうか？
それなら周りの評価を基に考えてもいいかもしれません。
・胸を張って誇れる自社の自慢！と顧客のニーズがマッチしているか？
・もうちょっとこうしてほしいのに…vsしたいけどできない…のせめぎ合い

（４） 専門家に相談しよう
申請書の作成というのは採択された後もたくさんの事務手続きがありしかも実際に受け取るのは一番最後になります。
その間もしっかりサポートしてくれる専門家もたくさんあるので一度相談してみるといいかもしれません。

（５） 最後に
ものづくり補助金が採択された企業の中には「新規事業に取り組む後押しになった」「取引先の要求に応える見込みができた」などの声が多いようです。
補助金の申請を含めてチャレンジする際の参考になればと思います。

【事前予告】平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

毎月紹介しているいわゆる「ものづくり補助金」ですが、中小企業庁から事前予告の発表がありましたのでご紹介します。

内容としては先月の記事と重複している部分が多く事前予告のため内容が変更になる可能性がありますが公募開始時期（２月初旬予定）が迫っていますので申請予定・検討中の方は事前に過去の記事とあわせてご確認いただければと思います。

以下、中小企業庁の発表です。

中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。 　この度、本補助金の申請を検討される中小企業・小規模事業者に向けて、公募要件についてお知らせします。 　なお、公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時（補正予算国会決議後、2月初旬予定）に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、

これに準拠して申請していただけますようお願いします。 　また、本予告は、平成27年度補正予算成立後、中小企業・小規模事業者の皆様が速やかに準備できるようにするため、補正予算成立前に予告を行うものです。予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

横浜市「建築物不燃化推進事業補助」

この制度は、火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や設計・工事費（耐火性能強化相当額）等の一部を補助するものです。 　「重点対策地域（不燃化推進地域）」において、建築物の不燃化を推進するため、「新たな防火規制」の導入も行っています。この「新たな防火規制」を導入した平成27年7月1日から、補助の内容を拡充されています。(太字)

【注意事項】

計画承認通知前の契約は、補助の対象になりません。 申請前に事前相談を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。

【補助率及び補助限度額】

・除却費用（上限150万円）

・設計費用（上限 15万円）

・建築費用（上限135万円）

上記の費用について

「対象地域」　　はそれぞれの費用の2/3まで

「重点対策地域」はそれぞれの費用の3/4まで

【補助要件】

1. 市内事業者への発注（重点対策地域は除く）
2. 個人、自治会・町内会、中小企業の所有するもの　など

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市都市整備局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/bousaimachi/machihune/hojo/