【全国】省エネルギー建設機械導入補助金

本事業は、「ハイブリッド機構」、「情報化施工」又は「電気駆動」等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するものです。

補助対象事業

民間企業等（民間企業及び個人事業者）が行う

省エネルギー型建設機械の導入が対象

※機種については上記のとおり「油圧ショベル」「ブルドーザ」「ホイールローダ」の３機種です

補助率等

補助率：購入価格と基準価格の差額の定額または2/3

補助上限額：３００万円
 

公募期間

平成28年5月17日(火)～平成29年3月16日(木)
詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517003/20160517003.html

ポイント！

補助金交付は、車両の引渡しを受け代金の支払いが完了してから１ヶ月以内に

申請してください。

リース契約・ファイナンスリース契約・クレジット契約での購入の場合は

追加で書類が必要になりますので購入する前に「省エネ補助金を使いたい」

という話をしておくとスムーズに進むかと思います。

職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）

労働時間、有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多種多様な働き方に対応するため、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施費用の一部を助成するものです。

【対象事業主】

下記のいずれにも該当する事業主です。

1.労働者災害補償保険の適用事業主。

2.次のいずれかに該当する事業主。

小売業（飲食店を含む）：資本金5,000万円以下、常時雇用50人以下

サービス業　　　　 　：資本金5,000万円以下、常時雇用100人以下

卸売業　　　　　　　 ：資本金1億円以下、常時雇用100人以下

その他の業種　　　　 ：資本金3億円以下、常時雇用300人以下

3.いわゆる36協定を締結している中小事業主。

4.労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

【支給対象】

労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング等により「成果目標」を達成できたもの。

※「成果目標」とは、事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うこと。

【実施期間】

事業実施承認の日から平成29年2月15日までに取組を実施したもの。

【支給額】

対象経費（謝金、旅費、会議費、雑役務費、備品費、委託費等）×補助率

※上限を超える場合は上限額　　補助率　3/4　上限額　50万円

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省　職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

高年齢者雇用安定助成金

高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働ける社会を構築していくために、雇用環境整備、無期雇用への転換を行う事業主へ助成金を支援いたします。

1. 高年齢者活用促進コース

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施しした場合、環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外は1/2）を助成します。

※60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限（上限1,000万）

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

2.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合、対象者1人につき50万円（中小企業以外は1人つき40万円）を助成します。

ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。

※なお、同じ労働者を転換してことに対し、当該助成金とハローワークが申請窓口である「キャリアアップ助成金」の正社員化コースの両方の助成金を受けることはできません。

詳しくはこちらをご覧ください。

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

家事サービスを活用した両立支援推進事業

仕事と家庭の両立を図るため、働き方の見直しとともに家庭における負担を軽減することが重要であり、家事のサービスの活用は有効な手段のため、東京都では昨年度から、中小企業等における導入に向けた支援を行っております。

【応募要件】

1. 都内の中小企業等であること。
2. 次の必要な取組をすべて実施すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家事サービス利用調査、事業計画策定、社内周知、家事サービスの利用、利用状況のまとめ、取組成果の発信。

【助成金】

以下の①と②を合わせて最大150万円を助成します。

①企業の取組に対する助成50万円（定額）

②家事サービスの利用に対する助成

0～100万円未満→助成なし、100万円以上～200万円未満→50万円　200万円以上→100万円

【募集期間】

平成28年5月24日から平成28年7月8日まで。

【募集企業数】

10社

【募集方法】

応募書類を郵送（募集期間内必着）

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都　産業労働局雇用就業部

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/05/22q5n400.htm

【相模原市】中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

補助金額

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内（千円未満切捨て）
• 補助上限：75万円
• 予算額：1,500万円 （同一年度内の申請は1回限りとします。）

募集期間　平成28年6月1日（水曜日）～9月30日（金曜日）
先着順での受付けとし、募集期間内であっても予算額に達した時点で受け付けを終了します。

※省エネルギー設備

高効率空調設備・照明設備・給湯設備

建築物断熱工事

蓄電池　　　　　　　　　　　　　　　など

※再生可能エネルギー設備

太陽光発電設備

太陽熱利用設備　　　　　　　　　　　など

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

相模原市ホームページ

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/index.html

【東京都】正規雇用転換促進助成金・若者応援宣言企業等採用奨励金

東京都が平成27年度から実施している非正規雇用対策（正規雇用転換促進助成金・若者応援宣言企業等採用奨励金）が平成28年度になって拡充されました。

国のキャリアアップ助成金に上乗せする形で東京都が独自に実施しているものなのでそちらもご確認ください。

（１）正規雇用転換促進助成金

事業主が、非正規労働者を正規雇用転換した場合に、国と連携し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）に上乗せして一人当たり最大50万円を助成しています。

→　拡充ポイント

退職までを見据えた支援を行うため、正規雇用転換した労働者を中小企業退職金共済制度に加入させた場合、一人当たり10万円を加算する制度を開始します。

（２）正規雇用転換促進助成金・若者応援宣言企業等採用奨励金

国と連携し、「若者応援宣言企業」が対象となる若者を正社員として採用し、6か月職場定着した場合に、一人当たり15万円を支給しています。

→　拡充ポイント

雇用環境が整備された企業への若者の就職を支援するため、若者雇用促進法に基づき国が認定する「ユースエール認定企業」を新たに対象に加え、一人当たり30万円を支給します。

公募期間　平成28年4月18日（月）～

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

東京都ホームページ

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4f300.htm

【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用（受検料及び講習受講料）の経費の一部を、１社最大20万円まで助成します。

１．補助対象者

市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

２．申込期間

平成28年４月１日（金）～　※予算に達した時点で受付終了とします。
３．補助対象経費等

建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料

※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。

※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。

※１社20万円までを上限とします。

＜対象となる資格例＞ 　　　建設機械施工技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／建築士など

※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。（ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外）

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html