平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

この補助金は以前ご紹介した「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」という補助金と名前が非常に似ていますのでご注意ください。

また、申請方法は【ものづくり技術】と【革新的サービス】の２つの対象類型と「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の３つの事業類型があります。

補助対象者　日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

補助率等　【ものづくり技術】・【革新的サービス】ともに

「第四次産業革命型」

補助上限額：３，０００万円 ・補助率：２／３以内

「一般型」

補助上限額：１，０００万円 ・補助率：２／３以内

「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」

補助上限額：　　５００万円 ・補助率：２／３以内

※雇用増（維持）・賃金引上げなどで上限額の増加もあります

公募期間　平成２８年１１月１４日（月）から平成２９年１月１７日（火）まで

また「ものづくり補助金」との違いとして設備投資が必要な事業類型があり特に第四次産業革命型は「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」が必要になりますのでご確認ください。

「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」とは単に従来から行われている単独の機械の自動化（ロボット）やＡＩ（人工知能）技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ（ビッグデータ）を活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のうち、いずれか１つ以上を行い、ＡＩやロボットを活用するものをいいます

詳しくはこちらをご覧ください。（全国で実施しています）

神奈川県中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/2236

平成２８年度補正予算「地域未来投資促進事業費補助金（まちなか集客力向上支援事業）」の公募について

本補助金は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り組むために行う施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的としております。

【補助内容】

市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される、外国人消費獲得のための施設整備事業が対象となります。

【補助率及び補助上限額・下限額】

重点支援事業・・補助率2/3以内、上限2.5億円、下限500万円

まちづくり会社が実施する事業・・補助率2/3以内、上限1億円、下限500万円

それ以外の事業・・補助率1/2以内、上限1億円、下限500万円

※空き家・空き店舗のリノベーション等の、低コストで遊休資産を活用する事業を促進するため下限額500万に設定しております。

【対象者】

民間事業者

【公募期間】

平成28年10月27日から平成28年11月30日

※所轄の経済産業局に締切日の17時必着

詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161027001.html

【全国】軽減税率対策補助金～ネットdePOSレジ～

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、具体的な製品のひとつとして「ネットdePOSレジ」というものがあるようです。
このシステムは「小規模事業向けＰＯＳレジシステム」として全国商工会連合会が開発したものでタブレット端末・無線通信などを利用して簡単・低コストで導入できるＰＯＳシステムです。消費税の軽減税率対象としてはＡ－３型という分類がされています。

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての説明文です。また申請類型の改正についてはこちら（https://www.yckz.co.jp/wp/archives/3525）もあわせてご覧ください。
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】
・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援
・Ｂ型：受発注システムの改修等支援

【募集期間】
・Ａ型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
・Ｂ型：平成29年3月31日までに作業が完了するように申請（事前申請）
※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】
・Ａ型：レジ1台あたり　20万円（複数台の場合　200万円）
・Ｂ型：小売業　1,000万円　卸売業　150万円　両方　1,000万円
いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ネットdePOSレジホームページ
http://www.shokokai-net.com/pos/

【横浜市】コミュニティビジネス支援融資事業（助成制度・融資制度）

横浜市企業経営支援財団では、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

この制度はひとつの制度で助成制度・融資制度の両方があるものです。また平成28年度事業については後日公開予定とのことですので概略だけの紹介となります。

～助成制度～

１　対象事業

　横浜市内で地域が抱える子育て・福祉・環境等の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

２　対象者 

　次の①または②いずれかに該当する方で、平成28年3月31以降も継続した運営がおこなわれる事業

①  1年以内の起業を予定し、横浜市内で新たに事業を行う方

②  横浜市内に主たる事業所があり、事業に着手してから3年以内の法人・個人事業主で、当該事業について新たな事業計画を有する方

３　組織形態 

　常勤者が1名以上で、中小企業基本法第2条で定義された中小企業及び収益を伴う事業型ＮＰＯ法人等

４　助成額など 

　・助成額　　上限200万円（直近事業年度の売上額の1/10以内）

　・助成内容　助成対象経費の1/2

　・売上規模　前年度売上1億円未満の事業者

　・経費額　　助成対象経費の総額が30万以上のもの

～融資制度～ 

１　融資対象

　横浜市内でコミュニティビジネスを行っている事業者（新規開業者・ＮＰＯ法人も対象）

２　資金使途 

　運転資金及び設備資金

３　融資金額 

　原則として500万円以内

４　融資期間 

　原則として7年以内（元金据置期間を含む）

５　融資金利 

　2.9％（固定）

６　融資形態 

　手形貸付・証書貸付（証書貸付は一年間の元金据置可）

７　取扱金融機関 

　横浜信用金庫

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市企業経営支援財団ウェブサイト

http://www.idec.or.jp/kigyo/cb.php

横浜市創業促進助成金の募集【平成28年度のご案内】

横浜市で新たに、創業する際に必要な経費の一部を最大30万円まで助成します。

【補助対象者】

平成28年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方。

①  次のいずれかに該当すること。

個人事業主・・・事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を

提出すること。

法人・・・・・・事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が

行われていること。

②  創業支援計画上の認定特定創業事業者によるセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。

③  許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

【申込期間】

平成28年8月1日から平成28年11月30日

【補助対象経費】

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費

※助成率は1/2以内、かつ30万円を上限

【対象期間】

平成28年4月1日から平成29年2月28日まで

※上記期間内に対象となる経費の支出が完了したものが対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市　経済局

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/sogyo/venture/20160728110735.html

【全国】退職金共済制度

中小企業退職金共済制度（中退共）、建設業退職金共済制度（建退共）への新規加入について、厚生労働省からの掛金の助成があります。募集期間などは特にありません。それぞれ掛金の仕組みなどが違うのでご注意ください。

※中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

※中退共制度・建退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金(法人税法施行令第１３５条第１号）、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第６４条第２項)として全額が非課税扱いとなります。また、従業員の給与所得にもなりません。

（１）中小企業退職金共済制度（中退共）

①新規加入助成

1.掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間

2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額（掛金月額4,000円以下）については1.に300円～500円の上乗せ

②月額変更助成

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間

（２）建設業退職金共済制度（建退共）

新たに加入した労働者（被共済者）について初回交付の共済手帳の50日分
（現在の掛金日額は310円）

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省ウェブサイト（中小企業退職金共済制度に係る助成）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/chutaikyo/chutaikyo_02.htm

厚生労働省ウェブサイト（建設業退職金共済制度に係る）助成
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kensetu/980901_2.htm

全国】ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の２次公募が開始されました

前回の中小企業お役立ち情報でお知らせした「ものづくり補助金」ですが７月８日に２次公募が開始されました。

今回の公募期間は７月８日（金）から８月２４日（水）の約１ヶ月半となり１次公募よりも１ヶ月ほど短くなっています。

また、前回お知らせしたとおり補助事業実施期間が平成２８年１２月３１（土）までとなっているのでご注意ください。

以下、重複するものもありますが注意点などをまとめました。

・公募期間　　　　　平成２８年７月８日（金）から８月２４日（水）まで

・採択予定件数　　　全国で概ね１００件程度を予定

・採択予定　　　　　１０月中を目処

・補助事業実施期間　交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）までに発注・納入・検収・支払等のすべての事業手続きが完了すること

・経営力向上計画による加点は公募要領に記載

・中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はなし

詳しくはこちらのホームページをご確認ください。

・経済産業省ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160708mono.htm

・全国中小企業団体中央会ホームページ

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

正式名称は“平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」”です。