【横浜市】商店街個店の活力向上事業

商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部が補されます

【対象事業】

現状の課題を踏まえ、業態変更や業種変更など新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。

年度内（平成30年3月末まで）に実績の報告まで終わる事業が対象

※事業例

●店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める

●物販店からカフェへの転換

●大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置等

【対象店舗】

商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗

※下記の場合には補助対象外となります

商店街エリアにない（商店会に加盟できない）店舗

商業施設等のテナント店舗

開業して１年に満たない店舗

自宅を改築して新たに店舗にする場合（現在も営業している店舗が対象）

【補助限度額】

補助率　1/2　補助限度額　100万円

※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合は150万円

【募集期間】

平成29年11月1日（水）まで（郵送の場合は必着）

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/katuryokuup.html

【横浜市】平成29年度横浜市創業促進助成金

創業の促進は、雇用の創出など市内経済に大きく寄与するものとして、今後の横浜経済の活性化に欠かせません。
そこで、創業に際して必要になる経費の一部を助成することで、横浜での創業の裾野拡大を図ります。

市内で新たに創業する方に対して、創業時の経費の一部を助成します

【募集内容】

１　申請期間
平成29年８月１日（火）～平成29年11月30日（木）

２　助成対象
（１）助成対象者
横浜市創業支援事業計画※に位置付けられているセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けている方で、平成29年４月１日以降に市内で創業する又は創業した方となります。

※創業支援事業計画の概要及び証明書の発行についてはこちらをご参照ください。

（２）対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費

（３）助成対象期間
平成29年４月１日から平成30年２月28日まで
※上記期間内に対象となる経費の発生、支出が完了したものが対象となります。

 
３　助成対象経費、助成率及び助成限度額
助成対象経費の１／２以内、最大30万円まで

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h29/290801keisou.html

【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金

【対象事業者】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ

【対象事業】

１．ＵＴＭ
２．ファイアウォール
３．ＶＰＮ
４．ウィルス対策ソフト
５．アクセス管理製品
６．システムセキュリティ管理製品
７．各種セキュリティサービス
８．クラウドサービス
９．パソコン・サーバ（最新ＯＳ搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る）

【対象経費】

助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、理事長が必要かつ適正であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

・助成率　　　助成対象経費の1/2以内

・助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成29年9月1日（金）～平成29年9月29日（金）

※申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【横浜市】商店街空き店舗改修事業補助金

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用できる状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

【申請できる方】

個人、事業者（みなし大企業を除く中小企業）、商店会で以下の要件をすべて満たす方

【個人、事業者】
（１）補助対象建築物の所有者で、かつ、改修にあたって商店会の同意を得ていること
（２）市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
（３）暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
【商店会】
（１）市内商店会であること
（２）改修した店舗において、商店街の活性化や来街者の増加を見込む事業を１年以上実施すること

【支援内容】

【個人、事業者】　補助率1/2、補助限度額200万円

【商店会】　　　　補助率2/3、補助限度額200万円

その他、補助対象建築物についての要件もあるのでご確認ください。

【募集期間】
平成30年2月28日（水）まで

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/akitenpokaisyu.html

【横浜市】住工共生活動応援事業

住工混在が進むエリアにおいて、良好な相隣関係の維持・創出を目的に、製造業者等が主体となり近隣地域住民を対象に実施するオープンファクトリー等の取組にかかる、経費の一部を補助します。

【補助対象者】
横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域（工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外）に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業】
補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業。
 

【申請期限】
平成29年12月28日（木）まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

【補助対象経費】
報償費、旅費、消耗品購入費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料

【補助率及び補助限度額】
対象経費の２分の１の額又は20万円のうち、いずれか少ない額

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/kyousei/kyousei-mono.html

【全国】インキュベンチャー助成事業

【全国】インキュベンチャー助成事業

本事業は、日本の成長戦略につながるような「大義ある熱い志」をもった起業家を助成する制度です。

※「インキュベンチャー」とは、インキュベーションとベンチャーを合わせた造語です。

【応募資格】

・インキュベーション助成

優れた新製品、新技術を自ら事業化しようという具体的な計画を持ち、3年以内に起業を目指す強い志を持つ者

・ベンチャー助成

優れた新製品、新技術により起業して3年以内の事業者

【助成対象】

社会経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる公益性の高い優れた新製品、新技術（但し、コンピュータプログラム自体、バイオテクノロジー、医薬を除く）で原則として3年以内に事業化可能なもの

【助成金額】

総額8,000万円（最大2,000万円/件）

対象プロジェクトの実施に直接必要な費用が対象となり、以下の費用は対象外となります。

１．申請者（本人、共同者）自身の人件費
２．汎用性のある機器（パソコン（ＯＳ・ソフトを含む）、複写機、デジタルカメラ等）の購入費
３．申請者が所属する組織の間接費および一般管理費

【募集期間】

平成29年7月20日（木）から平成29年9月1日（金）必着

詳しい内容については公益財団法人小笠原科学技術振興財団のホームページをご覧下さい。

【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成29年度予算2次】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

公募期間

平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月)
10:00～12:00、13:30～17:00(土日祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

交付の対象

下請事業者又はその共同体（任意グループ、事業協同組合）

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。

また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

補助率等

補助率　　　　　補助対象経費の３分の２以内

補助限度額　　　１件あたり５００万円

交付決定下限額　１００万円

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekaitaku.htm