【東京都】受注型中小企業競争力強化支援事業助成金【平成30年度第2回】

【概要】自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。

【対象者】東京都内に本店又は主たる事務所があり、平成30年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業主・組合等）及び複数の中小企業者等によって構成される中小企業グループ

【申請区分】

⇒　業種に関する区分

→　ものづくり区分

日本産業分類において「大部分E製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの

（取組例）薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

→　受託サービス区分

日本産業分類において「大部分E製造業」に該当する事業者以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの

（取組例）受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

※下請企業の技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに対する取組は対象になりません。

⇒　規模に関する区分

→　小規模企業区分

中小企業基本法に定める小規模企業者に該当し、小規模企業区分での申請を希望する事業者

→　一般区分

上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者

※小規模企業区分に該当する事業者も、一般区分に応募することは可能です。

【対象期間】平成30年10月1日（月）～平成31年12月31日（火）（1年3ヶ月以内）

【助成金額】小規模企業区分1,000万円以内　一般区分2,000万円以内

【助成率】助成対象経費の2/3以内

【対象経費】原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

【事前エントリー期間（必須）】平成30年6月13日（水） ～ 平成30年7月13日（金）
【申請書類提出期間】平成30年7月17日（火）～ 平成30年7月25日（水）

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業団体中央会

http://www.tokyochuokai.or.jp/

【東京都】サイバーセキュリティ対策促進助成金【平成30年度】

【助成対象事業者】

この助成金の助成対象事業者は、以下の要件を全て満たす者とします。

１．中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登　記簿上の本店又は支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること

２．東京都内で申請時までに１年以上事業を継続していること

３．過去にこの助成金の交付を受けていないこと

４．ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY　ACTIONの２段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）

【助成対象事業】

助成金の対象となる事業は、助成対象事業者が、ＩＰＡ発行の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践に基づきサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器等の導入又は更新を行うものとします。導入した機器等により技術的な面でのサイバーセキュリティ向上のための対策を行ってください。

【助成対象経費】

助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、理事長が必要かつ適正であると認められる経費。

【助成率及び助成限度額】

助成率　　　助成対象経費の1/2以内　・　助成限度額　1,500万円（下限30万円）

※ メール訓練のみの場合、上限50万円　下限10万円になります

【申請予約（必須）】平成30年7月9日（月）9：00 ～ 平成30年7月13日（金）17：00
 

【申請受付】平成30年7月23日（月）～ 平成30年7月27日（金）

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【東京都】ＢＣＰ実践促進助成金【平成30年度】

☆ＢＣＰ（事業継続計画）とは？

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

【助成対象事業者】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

１．平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

２．平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

【助成対象事業】

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

１．自家発電装置、蓄電池等の設置

２．災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

３．データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

４．飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

５．従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入

６．水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置

７．耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象で　す。補強設計、改修の費用は対象外です。（「耐震診断について」参照）

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

【助成対象経費】

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費。

【助成率及び助成限度額】

助成率　　　助成対象経費の1/2以内

助成限度額　1,500万円（下限30万円）

【申請期間】

平成30年5月28日（月）～平成30年11月26日（月）

※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【全国】創業支援事業者補助金【平成30年度】

【概要】

本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

【補助対象事業】

産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援事業 (継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業（創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業）が補助対象となります。

補助率 ： 補助対象経費の3分の2以内

補助限度額 ： 1,000万円(下限50万円)

補助事業期間 ： 交付決定日から平成30年12月31日まで

【公募期間】

平成30年5月21日(月)～平成30年6月22日(金)【17時必着】

【公募要項等】

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180521sogyoshien.htm

【全国】IT導入補助金【平成29年度補正】

【概要】

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）は、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした補助金です。（弊社の顧問先さまには事務所ニュースでもご案内しています）

【補助対象事業】

中小企業、小規模事業者等(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

【補助対象】

補助金ホームページに公開されるITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象

(ハードは対象外)

相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も含む。

【補助率、補助限度額】

補助率 ： 補助対象経費の2分の1以内

補助限度額 ： 50万円(下限15万円)

【公募期間】

一次公募　平成30年4月20日(金)～平成30年6月4日(月)

二次公募　平成30年6月中旬～平成30年8月中旬

三次公募　平成30年8月中旬～平成30年10月中旬

詳しくは下記のホームページをご参照下さい。

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

https://www.it-hojo.jp/

【全国】地域創造的起業補助金【平成30年度】

この補助金は新たな需要や雇用の創出を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して操業に要する経費の一部を助成します。

【公募期間】　平成30年4月27日（金）から平成30年5月22日（火）まで

【補助率等】　補助対象経費の1/2以内

外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内

ある場合は50万円以上200万円以内

【注意事項】

・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れなければなりません。

・本助成金の申請に際しては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があります。

・平成30年度地域創業的企業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としますので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180427chikisouzou.htm

平成30年度地域創業的起業補助金ウェブサイト

http://www.cs-kigyou.jp/

※上記のリンク先の中に中小企業庁の発行している「夢を実現する創業」という冊子へのリンクがあるのですがそちらを見ると創業したいと思った時点から実際に創業した後までの流れがまとまっているので補助金を受けたいという方以外（創業したばかりの方）にもオススメです。

【全国】事業承継補助金【平成29年度補正】

この補助金は事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【対象者】　　下記（１）、（２）、（３）を満たす者

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行うこと

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であるこ

と

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

【公募期間】　平成30年4月27日（金）から平成30年6月8日（金）まで

【補助率等】　小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主

  補助率2/3以内、補助金の範囲100万円以上200万円以内

　　　　　　　上記以外　補助率1/2以内、補助金の範囲100万円以上150万円以内

※事業転換により廃業登記費・在庫処分費・解体及び作業費・原状回復費用が発生する場合は上乗せ額あり

【注意事項】

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

※平成29年度補正事業承継補助金には「後継者承継支援型（経営者交代タイプ）」と「事業再編・事業統合支援型（Ｍ＆Ａタイプ）」のふたつがあり、今回の募集は「後継者継承支援型」となっています。「事業再編・事業統合支援型」については7月上旬頃、募集予定です。