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令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について
2024年9月4日
【目的】
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要。生産性向上に資する設備導入等に対し補助。
【補助対象となる事業者】
神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法」第２条第１項に規定する中小企業者
また補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施
【補助事業の内容】
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
【補助率・補助限度額】
補助率 補助対象経費の１/２以内（小規模事業者は２/３）
補助限度額 ５００万（下限は２５万円）
【申請期間】
令和６年９月２日（月）９時～ 令和６年９月３０日（月）１７時
【申請について】
・電子申請 ※原則
ホームページの「７ 申請方法」に掲載のリンクからe-kanagawa電子申請システムにアクセスして提出
・郵送
電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受付
その他・申請方法の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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東京都 第2回 サイバーセキュリティ対策促進助成金
2024年8月29日
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援
申請エントリー・電子申請受付期間
令和6年9月9日（月曜日）～9月13日（金曜日）17時
交付決定
令和6年11月下旬
助成対象期間
令和6年12月1日(日曜日) ～令和7年3月31日(月曜日)
※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
助成対象事業者
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
統合型アプライアンス(UTM等)
ネットワーク脅威対策製品(FW,VPN,不正侵入検知システム等)
コンセンツセキュリティ対策製品(ウイルス対策,スパム対策等)
アクセス管理製品(シングル・サイン・オン,本人認証等)
システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
暗号化製品(ファイルの暗号化等)
サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
標的型メール訓練
※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であること
助成率
1/2以内
助成額
1,500万円(申請下限額10万円)
※標的型メール訓練に関しては別途規定
標的型メール訓練について
申請の流れ
詳細はホームページをご確認ください。
東京都中小企業振興公社のHP
サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 設備助成（setsubijosei） | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
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横浜市 仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金
2024年8月2日
【概要】
横浜市中央卸売市場の仲卸業者等が、業務のデジタル化による業務効率の向上、若しくは脱炭素化の取組による環境負荷軽減への寄与を図る場合、その初期費用の一部を補助
【対象者】
（１）本場︓⻘果部仲卸業者・⽔産物部仲卸業者・関連事業者及びその事業者により構成される組合
（２）南部市場︓⻘果棟店舗・⽔産棟店舗で営業する事業者及びその事業者により構成される組合
【対象事業】
デジタル化推進事業、脱炭素化推進事業
【補助率・補助限度額】
補助率1/2 補助限度額100万円
※原則 市内中小企業への発注分が補助金の対象
【補助対象経費】
固定資産取得費、工事請負費、委託費、ファイナンスリース料、賃借料、加盟・登録料、ソフトウェア・クラウドサービス使用料、既存設備撤去・廃棄経費
【手続きの流れ】
①エントリーシートを提出
申請期限：令和6年7月1日（月）～令和6年8月9日（金）17時
※期限最終日の17時までに提出されたものを有効
②補助金交付申請書
エントリー内容確認書受領後30日以内に補助金交付申請書を提出
③実績報告
補助対象事業終了後、速やかに実績報告書を提出
報告期限：令和7年3月31日（月）
④補助金交付額確定通知書
補助金交付額確定通知書受領後、請求書を提出
提出期限：令和７年４月30日(水)
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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横浜市 省エネ診断支援補助金
2024年8月2日
経済産業省が実施する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」における、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分を補助
※お申込みには、「脱炭素取組宣言」が必要です。
募集期間
令和6年6月26日（水曜日）～令和7年2月28日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
※実施する施設すべての省エネ診断が完了し、支払いしたものが対象となります。
補助金概要
補助対象経費 省エネルギー診断の受診費用
補助金額 補助対象経費の10/10(補助限度額5万円)
補助対象者
市内に本社を有する中小企業
会社法上の会社に該当しないもの(社会福祉法人・医療法人・学校法人・特定非営利法人・協同組合等)で、市内に本社を有する事業者
申請の流れ
- 省エネ診断の受診
対象となる診断を受診する
・省エネクイック診断
・省エネお助け隊
・省エネ最適化診断
- 補助金の申請
「省エネ診断報告書」と「領収書」をご用意の上、横浜市の電子申請システムより申請する
- 横浜市 申請書類の審査 (概ね２～３週間)
審査後、交付決定兼額確定通知書が発送されます。
- 交付決定兼額確定通知書が届いたら、補助金の請求
概ね１ヶ月ほどで補助金が振込まれます。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
横浜市省エネ診断支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
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東京都 第2回 商店街開業助成金
2024年7月2日
都内の商店街で、新たに店舗を開業する方を支援することで、商店街の活性化を図る。
申請期間
令和6年6月24日（月曜日）～7月17日（水曜日）17時必着
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 補助対象者
女性:制限なし、男性:年度末時点で39歳以下の創業予定者及び個人事業主
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
申請時点で都内に限らず実店舗をもっていないこと
※商店街起業・承継支援事業「開業」との併願申請が可能
- 助成率・助成限度額
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費 3/4以内 400万円
宣伝・広告費(上限150万円)
店舗賃借料 3/4以内 1年目 180万円(15万円/月)
2年目 144万円(12万円/月)
3年目 120万円(10万円/月)
商店街起業・承継支援事業
- 補助対象者
年齢・性別に制限なし。創業予定者・個人事業主・法人
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
法人の場合は事業担当者が店舗の事業に専ら専従できること
※当該法人の正社員に限る
※「事業継承」区分での申請者は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみとなります。
- 助成率・助成限度額
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費 2/3以内 250万円
宣伝・広告費(上限150万円)
店舗賃借料 2/3以内 1年目 180万円(15万円/月)
2年目 144万円(12万円/月)
3年目 120万円(10万円/月)
申請してからの流れ
- 申請書類提出 6月24日(月)～7月17日(水)
- 一次審査(資格・書類審査) 7月下旬～9月上旬
- 二次審査(面接審査) 9月下旬
- 交付決定日(助成対象者決定) 11月1日(予定)
詳細はホームページをご確認ください。
東京都中小企業振興公社HP
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横浜市 妊婦健診費用助成金
2024年7月2日
【概要】
令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方を対象に、５万円を助成することで、妊婦健康診査にかかる経済的負担の軽減を実現
【目的】
横浜市にお住まいの妊婦のみなさまに対して、経済的な負担や不安を軽減することで、定期的に妊婦健康診査を受診し、母体や胎児の健康管理を充実していただくことを目的
【対象者】
以下のすべてを満たす方
①令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方
※申請の際に健診を受診したことがわかるものを添付していただく予定。
②①の健診受診日から支給申請日まで横浜市内に住民登録がある方
※生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象となりません。
【助成額】
妊婦１人あたり５万円
【手続の開始時期・手続方法】
開始時期：令和6年10月から（予定）
手続方法：今後リリースされる子育て応援サイト・アプリ（仮称）
【制度案内チラシ】
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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横浜市 太陽光発電導入支援助成金
2024年6月4日
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的としています。
募集期間
令和6年5月20日（月曜日）～11月29日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額(4,000万円)に達した時点で受付を終了します。
助金額・助成上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
発電出力に1kwあたり10万円を乗じた額 (上限500万円)
太陽光発電のみを導入する場合
発電出力1kwあたり8万円を乗じた額 (上限400万円)
上限額が助成対象経費(県の助成金を併用する場合は該当補助金額を控除した額)を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
助成金の主な要件
助成対象者が横浜市内の事業所(中小企業)に、次に掲げる条件を満たす設備を設置するもの。
対象設備
太陽光発電設備
- 設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が該当事業所の年間消費電力量の範囲内であること
- 発電出力が10kw以上であること
- FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと
蓄電システム
- 太陽光発電設備と併せて設置するものであること
- 事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を該当事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用することができること
- 定置用であること
設備の導入方法
- 購入
- リース
- オンサイトPPA(電力販売)
その他
災害発生時等に発電した電力の一部を地域住民に提供いただくことをお願いします。
助成対象者の要件
導入方法の区部に応じて、条件を満たしていること
詳細については募集案内(P6～8)をご確認ください。
業 種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員
- 製造業、建設業、運輸業、 3億円以下 30人以下
その他業種(②～④を除く)
- 卸売業 1億円以下 100人以下
- サービス業 5,000万円以下 100人以下
- 飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下
会社法以外の法人は対象外となります。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません。詳しくは、募集案内(P9～10)をご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
太陽光発電導入支援助成金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
