【横浜市】中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）

目的

この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市の中小企業者が、生産性向上のためにIT・IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）等の導入及びデータ活用を行うに当たり、導入費用の助成を行うことでIT・IoT等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的とします。

助成対象者の要件

設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)等）が横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く）

IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること。

申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行うこと。

申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。

創業から12月を経過していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

助成対象経費

(1)　IT・IoT導入に係る機器費用

(2)　ソフトウェア

(3)　クラウド費用

(4)　リース料

(5) 　外注費・委託費

(6)　 専門家経費

(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの

※それぞれ詳細や注意事項などがありますのでリンク先をご確認ください。

以下の経費は、助成対象外となります。

消費税及び地方消費税相当額

助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの

助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの

同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業

交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）

その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

対象となる事業例（一例）

生産性向上のために導入する次のもの

生産管理システム

在庫管理システム

会計システム

受発注管理システム

勤怠管理システム

顧客管理システム

配車管理システム

自動化・効率化ツール（RPA、AI）

グループウェア

ウェブ予約システム

技術継承のための映像によるマニュアル化（映像を記録し共有など）

パソコン、タブレット導入によるペーパーレス化、現場でのデータ閲覧等

データ共有のためのサーバー導入

助成率及び助成限度額

対象経費の２／３（限度額 20万円）

申請書の提出について

契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。 契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

申請期間

2019年４月15日(月曜日)午前9時から 2020年１月31日(金曜日)午後5時まで
詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html

【川崎市】中小企業等人材育成・確保支援事業補助金

川崎市では　市内中小事業者等の生産性向上や働き方改革に資する人材育成の取組や、生産性向上や働き方改革への取組を進める市内中小事業者等の人材確保の取組に対して、経費の一部を支援します。

公募期間

令和元年5月20日（月）～令和元年6月28日（金）

対象者

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等（ただし1年未満であっても市長の指定するの施設に入居している中小事業者等は対象となります。）

補助対象事業・補助対象経費

人材育成事業

【対象事業】

経営者又は従業員の方が生産性向上や働き方改革に向けて技術、技能又は知識の習得を図るために、外部の研修を受講される経費や社内研修会の開催費用等

【対象経費】

旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費

人材確保事業

【対象事業】

生産性向上や働き方改革に取り組んでいる市内中小事業者等が人材確保のために行う就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画やパンフレットの製作等

【対象経費】

外部委託費、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費

補助額・補助率

【補助率】　対象経費の2分の1以内

【補助限度額】　20万円以下

補助対象期間

交付決定日から令和2年3月31日

選定方法

先着順にて申請書を受付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。

詳しくはこちらをご覧ください。

川崎市ホームページ

http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000107033.html

【東京都】販路拡大助成事業【2019年度】

都内中小企業者の販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成金

【対象者】

次の要件を満たす都内中小企業者

１．都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの

（「経営診断」の詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください）

２．下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること

ア　直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している

イ　直近決算期で損失を計上している

　　　　法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか

　　　　個人：所得金額　又は　差引金額

ウ　「アシストコース」※を修了している

※中小企業活力向上プロジェクトの支援策

（詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください）

３．2期以上の決算を経ていること

※各要件について、詳しくは「募集要項」または「FAQ」をご覧ください

【助成対象期間】

原則として、最長で交付決定日から1年1か月

【助成限度額】

150万円

【助成率】

小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内

【申請受付期間】

2019年4月1日から2020年1月末日まで

原則として、毎月最終平日締切（公社必着）

ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html

【横浜市】小規模事業者設備投資助成金

市内で事業を営む小規模事業者が業務改善や生産性の向上のために行う新たな設備等への投資に対する助成を行うことにより、小規模事業者の成長を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。

※小規模事業者とは

常時使用する従業員の数が20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5 人）以下の個人事業主を含む事業者をいう。

【対象者】

次の全てを満たしている必要があります。

１．設備等を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)、事業所、店舗等）が横浜市内にあり、小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること。

２．設備等の設置によって業務の改善又は生産性の向上が見込まれること。

３．申請年度の2月末日までに設置及び実績報告を行うこと。

４．申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。

５．創業から12月を経過していること。

６．申請年度において本補助金の交付を受けていないこと。

詳しくは下記ホームページをご参照ください。

【助成対象事業】

事業所等に附属する設備、機械、装置、備品又はソフトウェア等であって、2020年２月28日(金曜日)までに契約、取得、実施及び支払いがすべて完了したものが対象です。

【注意】以下の経費は、助成対象外となります。

１．消費税相当額及び地方税及び地方消費税相当額

２．原材料及び消耗品に係る経費

３．リース取引におけるリース料

４．既存する設備等の撤去、修理又は改修に係る経費

（上記以外にも助成対象外となる経費がございますので、詳しくは

下記のホームページを御覧ください。)

【助成対象例】

１．受注増加に対応するため、同じ機械を複数導入する。

２．製品の品質管理のため、古くなった設備を最新式に買い替える。

３．人手不足対策や新たな顧客を呼び込むため、キャッシュレス決済に対応した端末を導入する。

４．生産性を向上するため、新たなシステムを導入する。

【助成率及び助成限度額】

対象経費の１／２（限度額10万円）

【申請期間】

2019年5月10日(金)から2020年1月31日(金)必着

※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html

【神奈川県】介護職員研修受講促進支援事業費補助金

従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。

【補助対象事業者】

県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者

【補助金の種類】

・研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）・・・以下Ａ

従業者が介護職員初任者研修、実務者研修又は生活援助従事者研修を受講するために必要な受講料を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用の3分の1を補助します。

・代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）・・・以下Ｂ

従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士ファーストステップ研修又は生活援助従事者研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保する場合に、その費用を補助します。

【対象職員】

Ａ・・・研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。

また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。

Ｂ・・・研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。

【対象費用】

Ａ・・・事業者が直接研修機関に支払った受講料

従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金

Ｂ・・・代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料

次のいずれの場合も対象となります。

代替職員を雇用した場合

派遣職員を依頼した場合

既に雇用している非常勤職員により代替する場合

【補助額】

Ａ・・・介護事業者等が負担した費用の3分の1

Ｂ・・・介護事業者等が負担した費用

【研修受講者１人あたりの補助上限】

Ａ・・・介護職員初任者研修　1人あたり24,000円

実務者研修　1人あたり40,000円

生活援助従事者研修　1人あたり12,000円

Ｂ・・・介護職員初任者研修　65,000円

実務者研修　39,000円

介護福祉士ファーストステップ研修　56,000円

生活援助従事者研修　30,000円

【届出期間】

平成31年4月1日～5月15日までに事業着手する場合は、事前着手届を事業着手日の3営業日前（必着）までに提出してください。

※事業着手日について

事業着手日とは、

研修の受講開始日

事業者が直接研修機関に受講料を支払う日

従業者が負担した受講料に対して支給金を支払う日

代替職員の初回配置日

の、いずれか早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合は、補助の対象とすることができません。

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県ホームページ

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f533152/index.html

【神奈川県】海外展示会出展助成事業【平成31年度】

神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーを予定しています。

【対象者】

神奈川県内で１年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、次の要件を満たす者。

１．個人事業者、組合は除く。

２．申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする。

３．次の2項目すべてを満たす場合、共同出展も可とする

①　主たる出展者とは、出展料の50％超を負担し、展示会主催側と直接やりとりする等展示会に主体的に関わる者が上記要件を満たすこと。

②　共同出展する者は日本国内の県外企業でも可とするが、いずれも中小企業者とする。

【対象要件】

１．対象者が開発した製品・商品を出展すること。

２．本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）

３．同一年度内に申請できるのは1回のみとする。

４．法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。

詳しくは下記ホームページをご参照ください。

※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還するものとします。

【対象となる展示会】

欧州（外務省で規定するNIS諸国を含む欧州）、北米（カナダ、米国　※メキシコを含む）、アジア（ASEAN10ヵ国、インド、中国、台湾）で開催される展示会で、2019年4月1日以降に始まり、2020年3月31日までに終了するもの。

※ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展も可とします。

尚、KIPで実施する事業は除きます。また、簡易な催事的なもの、出展料が無料の展示会は除きます。

【各地域の対象国、助成額、補助率】

・欧州(外務省で規定するNIS諸国を含む欧州)

上限額　新規採択者30万円、過去採択者25万円

・北米(カナダ、米国※メキシコを含む)

上限額　新規採択者30万円、過去採択者25万円

・アジア(ASEAN10カ国、インド、中国、台湾)

上限額　新規採択者15万円、過去採択者10万円

それぞれ負担割合(補助率)は助成対象となる経費総額の2分の1以内

※過去採択者とは、平成28年度以降にKIPで実施した海外展示会出展助成金の交付を受けた者（自社都合による交付辞退者含む）

【助成対象となる経費】

・出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）

・会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等）

・出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）

・出展会期中の通訳費

・出展に伴う現地コンサルティング費

・渡航費用（3人分までの航空運賃※飛行機以外の乗り物は除く。）

※共同出展の場合の主たる出展者以外の経費は除きます。

①　いずれも、申請者が直接契約した経費であること。また、請求書及び領収書等の支払証拠書類を２０２０年３月２３日までに提出できるもののみ対象。（領収書がない場合は、銀行振込明細またはクレジットカード支払明細等により支払済みであることが確認できるものを提出すること。）

②　助成金限度額に満たない場合で千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

③　外貨による支払の場合、ＫＩＰによる清算日のＫＩＰ取引銀行ＴＴＳレートを日本円に換算のうえ算出する。

【募集期間】

2019年5月31日（必着）

詳しくはこちらをご覧ください。

公益財団法人　神奈川産業振興センターホームページ

https://www.kipc.or.jp/

【全国】中小トラック・バス事業者へのハイブリッド車両の導入支援

【概要】

国土交通省では、地球温暖化対策を促進するため、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助しています。

【対象者】

中小トラック・バス運送事業者等

※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数３００人以下」とします

（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります）

【補助対象車両】

ハイブリッドトラック・バス

※最大積載量２トンかつ車両総重量４トン以下のハイブリッドトラック車両は補助対象外となります。

【補助金・補助率】

補助率・・・通常車両価格との差額の1/3

【公募期間】

平成30年12月21日（金）～平成31年7月31日（水）の期間に導入された車両が対象となります。

１．平成30年12月21日（金）（補正予算に係る閣議決定日）～平成31年3月29日（金）までに初度登録（予定）の車両

公募期間：３月１５日（金）～４月１９日（金）まで　〈交付予定枠申込書必着〉

２．平成31年4月1日（月）～平成31年7月31日（水）までに初度登録（予定）の車両

公募期間：３月１５日（金）～５月３１日（金）まで　〈交付予定枠申込書必着〉

※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。

詳しくは国土交通省のホームページを御覧下さい。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000037.html