【東京都】東京都家賃等支援給付金

１．家賃支援給付金

　事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付(3か月分)を実施。

　ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。

２．対象要件

（１）国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

（３）都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

※1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

3．給付額

（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
　　　　　　　〇基準額が、７５万円（37万５千円）までは１２分の１
　　　　　　　　　　　　　７５万円（37万５千円）を超える部分については２４分の１
（３）給付額：基準額※１×給付率×３か月分

※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

中小企業等（個人事業主）　　基準額75万（35万５千円）以下　最大給付額：18万7,500円（9万3,750円）　

　　　　　　　　　　　　　　基準額75万（35万5千円）超　　最大給付額：37万5,000円（18万7,500円）

4．申請受付期間

令和2年8月17日（月曜日）から令和3年2月15日（月曜日）

給付金の詳細等につきましては、下記URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

申請ポータルサイトは下記ＵＲＬをご参照ください。https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

【全国】家賃支援給付金

１．家賃支援給付金

　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、借主である事業者に対して給付金を支給します。

２．支給対象

　下記①から③すべてを満たす事業者が対象です。

①　資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

②　5月～12月の売上高について、1カ月で前年同月比50%以上減少または連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少している

③　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う

3．給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法：申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

（１）法人

支払賃料（月額）　　　　給付額（月額）

①　75万円以下　　→　　支払賃料×2/3

②　75万円超　　　→　　50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、100万円（月額）が上限

（２）個人事業者

支払賃料（月額）　　　　給付額（月額）

①　37.5万円以下　　→　支払賃料×2/3

②　37.5万円超　　　→　25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、50万円（月額）が上限

3．申請

ポータルサイトから電子申請となります。

※電子申請が困難な方には各都道府県の申請サポート会場（完全予約制）にてサポートを行います。

給付金の詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【全国】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月１日から９月30日までの緊急対応期間において雇用調整助成金の適用範囲が拡大されています。

（5/8掲載分から変更となった部分は助成額の上限アップです。）

• 売上高または生産量の基準の引き下げ

最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。

※通常は10％以上減少。

• 助成率及び上限額の引き上げ

1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち中小企業は10/10（解雇を行った場合は4/5）、中小企業以外は3/4（解雇を行った場合は2/3）が加算されます。（教育訓練を実施した場合は更にプラス2,400円）

※通常は8,330円が上限で、中小企業は2/3、中小企業以外は1/2、教育訓練はプラス1,200円

• 助成対象者の拡大

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外も対象です。

また、雇用保険適用事業所以外の従業員・パート・アルバイトも対象です。

（ただし、雇用保険加入義務を満たす事業所は雇用保険適用事業所になる必要が

あります。）

※通常は、雇用保険適用事業主に雇用される雇用保険被保険者のみが対象です。

詳しくはこちらをご覧ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に休業や夜間営業時間の短縮に協力した中小企業及び個人事業主等の皆様に対し、協力金が交付されます。

交付対象者

・中小事業者又は個人事業主等であること

・令和2年5月6日以前に開業しており、休業等を行う事務所又は事業所が県内にあること

・休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること

・新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上休業等をしていること

・農業、漁業、林業ではないこと。（一般消費者向けの販売・サービスを行う事業は対象）

（卸売業や小売業、製造業、サービス業などのうち第1弾では対象外だった方も該当します）

交付額

１事業者あたり10万。

申請期間

令和2年6月8日（月曜日）から令和2年7月14日（火曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効）

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

【鎌倉市】鎌倉市中小企業家賃支援補助金

鎌倉市中小企業家賃支援補助金は、売上が減少し、家賃の支払いにお困りの対象となる鎌倉市内の中小企業者（法人・個人）に、家賃相当額を支援する制度です。

【申請受付期間】 令和２年５月１日から令和２年６月 30 日まで（消印有効）

【申請方法】 郵送による受付

【対象者】

支援の対象は、以下の条件をすべて満たす中小企業者の皆様です。 

◼ 令和２年１月１日以前から申請時点に至るまで、市内に本店を登記している 法人であること 又は令和２年１月１日以前から申請時点に至るまで鎌倉市に住民登録がある 個人であること 

◼ 市内の家屋を賃借＊１して事業を営んでいること 

◼ セーフティネット保証５号の指定業種を主たる事業として営んでいる中 小企業者であること 

◼ 令和２年４月の売上高が、前年同月と比較して５％以上減少していること 

◼ 補助金申請時点で事業を継続していること 

◼ 期限が到来した市税（納税の猶予の適用を受けている分を除く。）を完納 し、かつ、必要な申告義務を完了していること 

◼ 許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又 は認可を得ていること 

◼ その他、法令を遵守していること 

＊１ ただし、法人の場合は、申請しようとする役員又は当該役員の３親等以内 の親族、個人の場合は、３親等以内の親族が貸主である場合、支援の対象では ありません。 （統計分類・用語の検索：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）

【交付額】

２か月分の家賃相当額を交付します。 交付額の上限は、対象者区分及び売上高の減少率に応じて異なります。 

[対象者区分] 

・法人（平成３１年１月１日以前から市内に本店を登記している）・・・法人Ａ 

・法人（法人Ａ以外）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法人Ｂ 

・個人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人 

[減少率に応じた交付額の上限（２か月分）] （万円） 

合計売上額の減少率 法人Ａ 法人Ｂ・個人 

5％以上 40％未満 　10　　　5 

40％以上 50％未満 20 　　10 

50％以上 60％未満 40 　　20 

60％以上 70％未満 60 　　30 

70％以上 80％未満 80 　　40 

80％以上 　　　　 100 　　50

必要書類等、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/yatinshienhojo.html

[お問い合わせ先] 

鎌倉市市民生活部商工課 

家賃支援補助金担当 

電話：0467-61-3641（直通） 

受付時間：９時～１７時（平日、ただし、５月２日～６日は臨時開設）

【全国】雇用調整助成金の特例の拡充と手続きの簡素化

１．特例の拡充

4月1日から6月30日の緊急対応期間中に限り、以下の拡充を行います。

（１）一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とする（1人1日当たり8,330円が上限）

・中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持している場合

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること1 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること2 上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60%以上である場合に限る）

※教育訓練を行わせた場合も同様

（２）休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする（1人1日当たり8,330円が上限）

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当60%を超えて支給する部分に係る助成率を10/10とする。

※教育訓練を行わせた場合も同様

（３）適用日

4月8日以降の休業等から遡って、緊急対応期間（4/1～6/30）中に限り適用

２．申請手続きの簡素化

（１）小規模事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定（※）できるようになりました。

また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルが作成されました。

※助成額＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

（２）初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きとすることとなりました。

算定方法の簡略化

支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡略化し、次のように算出できるようになりました。

（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。

（２）「所定労働日数」の算定方法が簡略化しました。

申請期限の特例

新型コロナウイルスの影響を受けて休業等を行った場合、特例として、判定基礎期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとなりました。

申請の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【全国】NHK受信料免除

概要

持続化給付金の給付決定を受けた事業者は申請をするとＮＨＫの受信料が２か月分免除されます。

免除の期間

ＮＨＫに免除の申請をした月とその翌月（２か月間） ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月（２か月間）

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html