神奈川県　物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援金

物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保健医療機関等を支援するための支援金

＜病院限定＞先行申請受付期間

令和7年4月18日（金曜日）まで

※病院以外の対象機関は、先行申請受付期間終了後、4月下旬以降の申請受付を予定

申請に必要な書類

①　診療報酬支払通知書（令和6年8月～令和7年3月のもの（いずれかひと月分））

②　振込先口座の通帳（写し）

③　特別高圧受電施設である病院は、その事を証する書類

支援対象及び支援額

　病院（特別高圧受電）：1床当たり24,000円

　病院（特別高圧受電を除く）：1床当たり22,000円

　有床診療所のうち病床数が3床以上：1床当たり22,000円

　有床診療所のうち病床数が2床：1施設当たり56,000円

　有床診療所のうち病床数が1床：1施設当たり52,000円

　無床診療所、薬局、助産所：1施設当たり48,000円

　あん摩・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所：1施設当たり30,000円

支給対象期間

令和6年8月1日　～　令和7年3月31日

支給要件

下記の基本的要件及び施設別要件の全てを満たす事業者が対象

【基本的要件】

　（1）神奈川県内に所在していること

　（2）令和7年3月31日まで運営を継続した施設であること

【施設別要件】

（1）医療機関・薬局

令和6年8月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること

（2）助産所(出張専門を含む)

令和6年8月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること

（3）施術所

令和6年8月1日以前に、開設している施術所のうち、令和6年8月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いに係る承諾又は登録の通知を受けている施術所、又は償還払いによる保険適用施術を行っている施術所。

（4）歯科技工所

令和6年8月1日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること

詳細はホームページをご確認ください。

神奈川県

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/f533/2bukkakoutou.html

東京都　令和7年度第1回　創業助成事業

都内の開業率の向上を目的とし、必要な経費の一部を助成

募集期間

令和7年4月8日（火曜日）～令和7年4月17日（木曜日）必着

補助金概要  　　　　　　　　　　　　       

助成限度額　　　

　事業費　賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費

　人件費　従業員人件費

　委託費　市場調査・分析費

助成限度額　

　上限400万円(下限100万円)

　　※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の限度額　300万円

　　　委託費を助成対象とする助成金の限度額　　　　　　100万円     

助成率　

　助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象期間

　交付決定日(令和7年9月1日予定)から6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間

補助対象者

　都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業等のうち、一定の要件を満たす方

　※詳しくはHPまたは募集要項をご確認ください

TOKYO創業ステーションHP

創業助成事業 – サービス紹介 | TOKYO創業ステーション

募集要項

boshuyoko_sogyojosei_r7_1.pdf

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募

令和7年2月21日に中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第１回公募の申請様式が公開されました。

概要

中小企業省力化投資補助金「一般型」は業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

スケジュール等

2025年3月19日（水）電子申請受付開始、3月31日（月）申請締切予定です。

なお本事業の申請には「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

一般型の特徴

①オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能

②最大1億円を補助

③ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能、事業全体を一体的に支援

④公募回制

詳細はホームページをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

第13回　事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援

公募期間

令和7年1月10日（金曜日）～3月26日（水曜日）18:00まで

※申請は電子申請システムのみ

採択発表

令和7年6月下旬～7月上旬を予定

基本要件(その他事業類型ごとに補助対象要件があります)

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加

助成対象経費

建物費(建物の建築・改修等)、機械装置、システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費(加工、設計等)、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研究費、廃業費

 成長分野進出枠(通常類型)

ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け

国内市場縮小等の構築的な課題に直面している業種・業態の事業向け

助成率

中小企業者等　1/2(2/3)

中堅企業等　1/3(1/2)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助上限額

従業員20人以下　　　　　1,500万円(2,000万円)

従業員21人～50人　　　　3,000万円(4,000万円)

従業員51人～100人 　　　4,000万円(5,000万円)

従業員101人以上　 　　　6,000万円(7,000万円)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

成長分野進出枠(GX進出類型)

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業向け

助成率

中小企業者等　1/2(2/3)

中堅企業等　1/3(1/2)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助上限額

中小企業者等

従業員20人以下　　　　　3,000万円(4,000万円)

従業員21人～50人　　　　5,000万円(6,000万円)

従業員51人～100人 　　　7,000万円(8,000万円)

従業員101人以上　 　　　8,000万円(1億円)

中堅企業等　　　　　　　　1億円(1.5億円)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

助成率

中小企業者等　3/4(2/3)

中堅企業等　　2/3(1/2)

※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

助成額

従業員5人以下　　　　　500万円

従業員6人～20人　　　　1,000万円

従業員21人以上 　　　　1,500万円

詳細はホームページをご確認ください。

経済産業省のHP

事業再構築補助金 （METI/経済産業省）

横浜市　空き店舗開業助成事業

横浜市内の商店街にある空き店舗で開業をする方に対し、開業にかかる費用の一部を補助

申請受付期間

令和7年2月28日（金曜日）まで

※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで。

※申請前に事前相談を行います。

助成対象者の要件

個人、法人（中小企業）、商店会、各種団体で、以下の３つの条件を全て満たしている必要があります。
※中小企業のうち、みなし大企業は対象外

Ⅰ　申請者の条件（いずれかに該当する方）

• 登録店舗(38件)かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする方
• 「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する方

※「横浜市特定創業支援等事業の一覧」に記載されているいずれかのセミナーの受講が必要です。

• 下記の条件のいずれかを満たす方

・（公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに

選出されたプランで開業する方

・横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の２次コンテストで選考された

整備助成対象提案で開業する方

・横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された

事業で開業する方

・その他、商業振興課長が認めた方

Ⅱ　空き店舗の条件

①市内商店街の区域内に所在する店舗であること

②商店街の主要な道路又は通路に直接面している建物の空き店舗であること

③百貨店、駅ビル等大型商業施設のテナント型店舗でないこと

④賃貸借契約日から遡って、閉店後３ヶ月以上経過している店舗であること

Ⅲ　開業の条件

①１年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週４日以上開設し継続的に運営する事業であること

②開業するエリアの商店会へ１年間以上加入すること

③開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること

④市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと

⑤暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと

⑥過去３年間に当該補助金を受けていないこと

補助金額

申請者の条件　①、②：30万円（上限額）

申請者の条件　③：50万円（上限額）

補助対象経費の2分の1以内の額

補助対象経費：仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用

詳細はホームページをご確認ください。

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/akitenjosei/tenpoyuuti.html

横浜市　Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金

目的

Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業に要する経費の一部を補助することにより、電気自動車等の普及促進と温室効果ガスの削減を図ることを目的とします。

申請受付期間

令和6年8月13日（火曜日）～令和7年2月14日（金曜日）まで

※補助予算額（1,200万円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。

補助金額

Ｖ２Ｈ充放電設備の本体購入費（消費税除く取引価格）から国の補助金を除いた額の２分の1。

但し、１基当たりの上限額は10万円、駐車スペース１台につき１基とします。

対象者

• 個人
• 集合住宅の管理組合等
• 法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）
• 個人事業主
• 上記①～④に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等

補助対象設備

横浜市内において戸建住宅、集合住宅又は事業所向けに設置するＶ２Ｈ充放電設備。

※詳細は下記のホームページ又は案内要綱をご確認ください。

横浜市HP

横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内（８月１３日受付開始）　横浜市 (yokohama.lg.jp)

令和６年度藤沢市高効率機器設置費補助金の募集について

【目的】

藤沢市では、地球温暖化対策として電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制するため、建物に高効率照明機器、高効率給湯機器又は高効率空調機器を設置する事業者に費用の一部を補助。

【補助対象者】

・藤沢市に事業所として所有

・所有を予定（新設）している建物に対象機器を設置する事業者

【補助率・補助限度額】

・高効率照明機器　補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2

・高効率給湯機器　高効率空調機器

補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円）

【申請期間】

2024年8月1日(木)〜2025年1月31日(金)

【申請について】

・環境総務課にある申請書

・印刷した「申請書（第1号様式）」に必要書類を添付

提出先：環境総務課（本庁舎8階）

※申請書・添付書類に不備がある場合は、申請を受理できません。

その他・申請方法の詳細は下記ホームページをご確認下さい

令和6年度藤沢市高効率機器設備設置費補助金の募集について｜藤沢市 (city.fujisawa.kanagawa.jp)

藤沢市高効率機器設置費補助金の手続きの流れ (city.fujisawa.kanagawa.jp)