【全国】軽減税率対策補助金の対象要件緩和
2019年9月4日
概要
消費税軽減税率制度実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修等に要する経費の一部を国が補助する制度です。
① 申請種類
A型：複数税率対応レジの導入
B型：受発注システムの改修等
C型：請求書管理システムの改修等
② 補助金額
A型：補助率は3/4で3万円未満の機器は4/5
タブレットは1/2です。
1台あたりの上限は20万円で1事業あたり200万円が上限。
B型：補助率は3/4で補助対象外のパッケージ製品を含む場合はさらに1/2を乗じたもの
小売業は1,000万円、卸売業は150万円が上限
C型：補助率は3/4でパソコン等の汎用端末は1/2
上限は種類によって異なります。
対象要件緩和
2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置、支払完了したものが本補助金対象とされておりました。
しかし、軽減税率制度が始まる直前2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを補助金の対象要件とする改定が経済産業省から発表されました。
これにより2019年9月30日以降に設置、支払いが行われるものもこの補助金対象となります。
ただし、申請受付期限が2019年12月16日までに事後申請する必要があるため引き続き注意が必要です。
申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
軽減税率対策補助金事務局
中小企業庁財務課
