【横浜市】中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）
2019年6月4日
目的
この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市の中小企業者が、生産性向上のためにIT・IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）等の導入及びデータ活用を行うに当たり、導入費用の助成を行うことでIT・IoT等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的とします。
助成対象者の要件
設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)等）が横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く）
IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること。
申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行うこと。
申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
創業から12月を経過していること。 など
助成対象経費
(1) IT・IoT導入に係る機器費用
(2) ソフトウェア
(3) クラウド費用
(4) リース料
(5) 外注費・委託費
(6) 専門家経費
(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの
※それぞれ詳細や注意事項などがありますのでリンク先をご確認ください。
以下の経費は、助成対象外となります。
消費税及び地方消費税相当額
助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）
その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業
対象となる事業例（一例）
生産性向上のために導入する次のもの
生産管理システム
在庫管理システム
会計システム
受発注管理システム
勤怠管理システム
顧客管理システム
配車管理システム
自動化・効率化ツール（RPA、AI）
グループウェア
ウェブ予約システム
技術継承のための映像によるマニュアル化（映像を記録し共有など）
パソコン、タブレット導入によるペーパーレス化、現場でのデータ閲覧等
データ共有のためのサーバー導入
助成率及び助成限度額
対象経費の２／３（限度額 20万円）
申請書の提出について
契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。 契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。
申請期間
2019年４月15日(月曜日)午前9時から 2020年１月31日(金曜日)午後5時まで
詳しくはこちらをご覧ください。
横浜市ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html
