株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2018年5月7日

東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成30年度は、以下のとおり、国の信用補完制度の見直しに的確に対応しつつ都独自の取組も展開し、創業や事業承継などの融資メニューを拡充しています。

新設・拡充等の概要

融資メニュー
主な改正点
創業（拡充）

· 融資限度額を3,500万円に拡充（自己資金なしの場合は2,000万円）。【注】

· 融資利率を最大で0.3％引き下げ（責任共有制度対象外のみ）。

事業承継（拡充）

· 純資産額や自己資本比率などの一定の財務要件を満たした場合に、経営者の個人保証を不要とする特例制度を新設。

· 事業承継を受けた代表者個人が、株式取得等のため活用できるようにします。【注】

経営支援（統合・拡充）

· 経営改善を促進するメニューを統合・拡充し、要件を緩和（最大で信用保証料の3分の2を東京都が補助します）。

小口（拡充）

· 融資限度額を2,000万円に拡充。【注】

危機関連（新設）

·一般保証とは別枠で100％保証を受けられる融資メニューを創設。【注】

【注】中小企業信用保険法等の一部改正への対応

詳しくは下記のホームページをご参照ください。

東京都ウェブサイト

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