平成30年度厚生労働省から税制改正要望がでました
2017年10月3日
平成30年度の税制改正に向けて、厚生労働省より改正要望が公表されましたので、その要望事項について、新規に公表された要望の概要をお知らせします。
・働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置
事業所内保育施設の設置を進める上で不安要因となる設備投資の負担を軽減すること等により、中小企業等も含む企業の事業所内保育施設の整備等を通じた保育の受け皿の拡大及び仕事と育児の両立支援が促進されるよう、事業所内保育施設（事業所内保育事業・企業主導型保育事業）を設置する企業に対して、
①事業所内保育施設並びにこれと同時に取得した遊戯具、家具及び防犯設備の割増償却措置を講ずる。
②くるみん認定・プラチナくるみん認定を取得して仕事と育児の両立支援により積極的に取り組んでいる企業については、上記措置を拡充する。
・地域機能の確保のための個人開設医療機関への軽減税制措置
相続が生じた場合、当該診療所（病院）を５年間継続して運営することを要件に、相続する資産額のうち「医療に必要な資産額」に相当する相続税の額の猶予等を要望する。
・受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置
飲食店等における喫煙専用室の早期設置を促すことにより、望まない受動喫煙を防止するため、喫煙専用室を設置した場合における税制上の所要の措置を要望する。
詳細については厚生労働省のサイトでご確認下さい。
