タワーマンションの固定資産税の見直し

平成29年度税制改正により、タワーマンションの固定資産税が見直され、同じ棟でも階層が上がるほど固定資産税が高くなるようになりました。

今は、床面積が同じならばどの階の部屋であっても税額が同じですが、一方、実際の取引価格は高層階ほど高いのが一般的です。低層階との価格差があるにもかかわらず、税額には反映されておらず、納税者に不公平感があると問題視されていました。

具体的には、1階を100とし、1階上がるごとに10/39を加えた数値だけ補正されることになり、1棟全体の税額は変えないため、例えば50階建ての場合、50階は約5.9%増加、1階は約5.9%減少します。

この改正は、高さが60ｍを超える居住用超高層建築物について、平成30年度から新たに課税されることとなるタワーマンション（平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く）について適用され、既に建っているタワーマンションは変更されません。