生産性向上設備投資促進税制は、H２９年３月３１日までです！
2016年10月5日
生産性向上設備投資促進税制は、事業者のよりよい設備投資を促進することによって、事業者の生産性を向上させ、経済成長を図ることを目的としています。この制度は、平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの期間内に先端設備等（一定の要件を満たす資産）を取得等して事業の用に供した場合に、その事業供用した事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。
特別償却を選択した場合、取得した資産の取得価額の５０％相当額（建物又は構築物にあっては２５％相当額）を限度として、損金にできます。
税額控除を選択した場合、取得した資産の取得価額の４％相当額（建物又は構築物にあっては２％相当額）を限度として税額控除できます。
なお、上記のとおり、平成２９年３月３１日が期限となっておりますので、この制度の利用を検討されている方は、注意が必要です。
詳しくは、下記を参照してください。
生産性向上設備投資促進税制について
