【横浜市】コミュニティビジネス支援融資事業（助成制度・融資制度）

2016年10月5日

横浜市企業経営支援財団では、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

この制度はひとつの制度で助成制度・融資制度の両方があるものです。また平成28年度事業については後日公開予定とのことですので概略だけの紹介となります。

～助成制度～

１　対象事業

　横浜市内で地域が抱える子育て・福祉・環境等の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

２　対象者

　次の①または②いずれかに該当する方で、平成28年3月31以降も継続した運営がおこなわれる事業

① 1年以内の起業を予定し、横浜市内で新たに事業を行う方

② 横浜市内に主たる事業所があり、事業に着手してから3年以内の法人・個人事業主で、当該事業について新たな事業計画を有する方

３　組織形態

　常勤者が1名以上で、中小企業基本法第2条で定義された中小企業及び収益を伴う事業型ＮＰＯ法人等

４　助成額など

　・助成額　　上限200万円（直近事業年度の売上額の1/10以内）

　・助成内容　助成対象経費の1/2

　・売上規模　前年度売上1億円未満の事業者

　・経費額　　助成対象経費の総額が30万以上のもの

～融資制度～

１　融資対象

　横浜市内でコミュニティビジネスを行っている事業者（新規開業者・ＮＰＯ法人も対象）

２　資金使途

　運転資金及び設備資金

３　融資金額

　原則として500万円以内

４　融資期間

　原則として7年以内（元金据置期間を含む）

５　融資金利

　2.9％（固定）

６　融資形態

　手形貸付・証書貸付（証書貸付は一年間の元金据置可）

７　取扱金融機関

　横浜信用金庫

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市企業経営支援財団ウェブサイト

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