株式会社横浜中央経理 横浜中央税理士法人

2016年5月9日

改正地域再生法が平成28年4月20日に公布・施行され、平成28年度税制改正で創設された企業版ふるさと納税がスタートしました。

地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置が新設されました。

従来の損金算入特例（約３割の負担軽減）に加え、新たに法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除（約３割の負担軽減）が適用され、全体として寄附金額の約６割が軽減される特例措置です。

地方公共団体が地域再生計画を国に申請し、認定を受ける必要があるため、具体的に寄附の受付が開始されるのは、夏以降になると予想されています。

また、地方公共団体は、寄附を行う企業に対して、寄附の代償として経済的利益を与える行為として寄附額の一部を補助金として供与すること、入札や許認可で便宜を図ることなど制限があります。

地方創生推進室ＨＰより

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