信用保証協会による資金繰り支援として「条件変更改善型借換保証」が創設されました
2016年3月3日
~平成28年3月1日より運用開始~
中小企業庁から平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえた保証制度の拡充・創設として信用保証協会による資金繰り支援「条件変更改善型借換保証」が創設されました。
経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、条件変更による返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を対象に、複数債権を一本化(最長15年の保証で借換)することで毎月の返済負担を軽減しつつ、新規融資も可能とする制度となっています。
条件としましては、
- 返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書の作成すること
- 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること
- 策定した事業計画の実行及び進捗の報告を行うこと
の3つとなっています。
【保証料】
信用保証協会の所定料率
【保証割合】
責任共有制度の対象(8割保証)
保証付の借入を複数されている中小事業者の方にはぜひ利用していただきたい制度となっております。
経済産業省ニュースリリースのページへリンクします
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160222003/20160222003.html
経済産業省 信用保証協会による資金繰り支援(PDF)
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160222003/20160222003-2.pdf
横浜市信用保証協会のホームページにリンクします