【中小企業庁】物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度（協調支援型特別保証制度）
2025年4月2日
原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の中小企業のさまざまな経営課題の解決に向けて金融機関と保証協会が協調して支援することを目的とした保証制度です。
・要件
以下のいずれかに該当する中小企業者
・申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること
・申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
※プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付さない融資のことをいいます。
・保証限度額
2億8,000万円
・資金使途
運転資金・設備資金
・保証期間①
・一括返済の場合：1年以内
・分割返済の場合：10年以内
・据置期間
運転資金：1年以内
設備資金及び運転設備資金：3年以内
・金利
金融機関所定
・保証料率
0.45％～1.90％
・保証料補助
保証申込日に応じて、次の保証料補助率に相当する額を国が補助します。 （要件2は、1／4相当）
・2025年3月14日～2026年3月31日の保証申込分：1／2相当
・2026年4月1日～2027年3月31日の保証申込分：1／3相当
・2027年4月1日～2028年3月31日の保証申込分：1／4相当
・取扱期間 2025年3月14日から2028年3月31日まで
詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。
