横浜市　空き店舗開業助成事業

横浜市内の商店街にある空き店舗で開業をする方に対し、開業にかかる費用の一部を補助

 

申請受付期間

令和7年2月28日（金曜日）まで

※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで。

※申請前に事前相談を行います。

 

助成対象者の要件

個人、法人（中小企業）、商店会、各種団体で、以下の３つの条件を全て満たしている必要があります。
※中小企業のうち、みなし大企業は対象外

 

Ⅰ　申請者の条件（いずれかに該当する方）

• 登録店舗(38件)かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする方
• 「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する方

※「横浜市特定創業支援等事業の一覧」に記載されているいずれかのセミナーの受講が必要です。

• 下記の条件のいずれかを満たす方

・（公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに

選出されたプランで開業する方

・横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の２次コンテストで選考された

整備助成対象提案で開業する方

・横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された

事業で開業する方

・その他、商業振興課長が認めた方

 

Ⅱ　空き店舗の条件

①市内商店街の区域内に所在する店舗であること

②商店街の主要な道路又は通路に直接面している建物の空き店舗であること

③百貨店、駅ビル等大型商業施設のテナント型店舗でないこと

④賃貸借契約日から遡って、閉店後３ヶ月以上経過している店舗であること

 

Ⅲ　開業の条件

①１年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週４日以上開設し継続的に運営する事業であること

②開業するエリアの商店会へ１年間以上加入すること

③開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること

④市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと

⑤暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと

⑥過去３年間に当該補助金を受けていないこと

 

補助金額

申請者の条件　①、②：30万円（上限額）

申請者の条件　③：50万円（上限額）

補助対象経費の2分の1以内の額

 

補助対象経費：仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用

 

詳細はホームページをご確認ください。

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/akitenjosei/tenpoyuuti.html