〈国税の森林環境税、県税の水源環境保全税、横浜市独自の超過課税の横浜みどり税〉

2024年9月3日

令和6年度から個人住民税を納める国民1人につき、年間1,000円が森林環境税として課税されます。一方で神奈川県の県税として水源環境保全税、横浜市民はさらに横浜みどり税が徴収されています。これらの概要や負担額について確認してみましょう。

森林環境税

概要

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

(2)負担額

市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。
その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

水源環境保全税

概要

県民の皆さんの暮らしを支える良質な水を、将来にわたって安定的に確保するためには、豊かな水を育む森林や清らかな水源を保全・再生するための総合的な取組を、長期にわたり継続的に進めていく必要があります。

神奈川県では、平成19年度以降の20年間の取組全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、この施策大綱に基づき、5年間に取り組む「実行5か年計画」を策定し、水源環境の保全・再生に取り組んできます。

この取組は、一般財源による取組のほか、実行5か年計画に位置づけられた特別な取組を推進するための財源として、「水源環境保全税(個人県民税の超過課税)」という特別なご負担をいただいて実施しています。

(2)負担額

個人県民税の均等割、所得割に一定の税率を上乗せして納めていただきます。

水源環境保全・再生のための平均負担額は、納税者一人当たり年額約880円

横浜みどり税

概要

横浜市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画［2024-2028］」を策定し、緑豊かなまちの形成に継続的に取り組み、その財源として令和６年度以降も引き続き「横浜みどり税」のご負担をお願いすることとしました。

横浜みどりアップ計画のうち、樹林地・農地の確実な担保、身近な緑化の推進、維持管理の充実によるみどりの質の向上、ボランティアなど市民参画の促進などの促進につながる事業に充てます。

負担額

(個人)

市民税の均等割に年間900円を上乗せ。

所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除きます。

(法人)

市民税の年間均等割額の9％相当額を上乗せ（令和11年3月31日までの間に開始する事業年度分）。ただし、平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度分について、法人税割が課税されない場合には、「横浜みどり税」の対象となりません。

税務