横浜市 太陽光発電導入支援助成金
2024年6月4日
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的としています。
募集期間
令和6年5月20日（月曜日）～11月29日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額(4,000万円)に達した時点で受付を終了します。
助金額・助成上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
発電出力に1kwあたり10万円を乗じた額 (上限500万円)
太陽光発電のみを導入する場合
発電出力1kwあたり8万円を乗じた額 (上限400万円)
上限額が助成対象経費(県の助成金を併用する場合は該当補助金額を控除した額)を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
助成金の主な要件
助成対象者が横浜市内の事業所(中小企業)に、次に掲げる条件を満たす設備を設置するもの。
対象設備
太陽光発電設備
- 設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が該当事業所の年間消費電力量の範囲内であること
- 発電出力が10kw以上であること
- FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと
蓄電システム
- 太陽光発電設備と併せて設置するものであること
- 事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を該当事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用することができること
- 定置用であること
設備の導入方法
- 購入
- リース
- オンサイトPPA(電力販売)
その他
災害発生時等に発電した電力の一部を地域住民に提供いただくことをお願いします。
助成対象者の要件
導入方法の区部に応じて、条件を満たしていること
詳細については募集案内(P6～8)をご確認ください。
業 種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員
- 製造業、建設業、運輸業、 3億円以下 30人以下
その他業種(②～④を除く)
- 卸売業 1億円以下 100人以下
- サービス業 5,000万円以下 100人以下
- 飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下
会社法以外の法人は対象外となります。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません。詳しくは、募集案内(P9～10)をご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
太陽光発電導入支援助成金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
