横浜市 令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金 （DXコース）
2024年5月8日
目的
中小企業が生産性向上を目的として行うDX・デジタル化にかかる費用の補助をすることにより、企業の成長・競争力の強化を促進し、横浜市経済の活性化を資することを目的としています。
募集期間
令和6年5月15日（水曜日）～10月31日（木曜日）まで
※予算額を超過した場合、申請期限の前に募集を終了することがあります。
補助金額
100万円（上限額）～30万円（下限額）
補助対象経費の2分の1以内の額
補助対象者の要件
以下の全てを満たしている必要があります。
①設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること。
②申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
③横浜市内に事業所を置き交付申請日時点において、市内で引き続き１２か月以上営業していること
④令和5年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと
⑤申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
※別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は、申請できません。
⑥ 関連する法令及び条例等を遵守していること
⑦ 横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
補助対象経費
次の（1）～（8）をすべて満たすこと
（１） 横浜市内の事業所に設置し、事業の用に直接供すること。
（２） デジタル化によって生産性の向上が見込まれること
（３） 原則、市内事業者からの購入であること
（4） １事業者１申請、購入品の品目が 10 品目以内であること
（5） 補助金交付額が 30 万円以上であること（補助対象経費が 60 万円以上）
（6） 横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外
（7） 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと（申請状況を確認するため、他の補助制度執行機関、部署と情報を共有することがあります。）
（8） 交付決定日以降に契約（発注）し、令和 7 年１月 31 日(金)までに契約、取得、実施及び支払いを全て完了させ実績報告を行うこと
※発注１件当たり税込 100 万円以上の場合は、市内事業者２者以上の見積合わせを行い、
最低価格にて発注していること (横浜市が支出する補助金・助成金は市税を原資としていることから、市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行うことが原則です。)
①デジタル化に係る機器の費用
データ収集や送受信・利活用の機器費用（各種センサー・RFID等）及び設置費用
②ソフトウェアの導入費用
生産性向上に資するソフトウェア
サブスクリプションのソフトウェアの場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象
③クラウド費用
クラウドサービスの利用代
サブスクリプションのクラウドサービス場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象
④外注費・委託費
補助事業の実施に必要なシステム開発及び設計に係るもの
⑤専門家経費（1日4万円以下）
活用方法の実証のための外部からの技術指導を受ける場合に必要な謝礼等
⑥汎用品（限度額20万円）
上記①-④の内、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の
汎用性の高いもの（セキュリティソフトウェアは対象外）
⑦特定のハード機器（限度額20万円）
特定のハード機器を動作させることに特化した専用システ ム等の組込系ソフトウェア（タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載され た制御システム等）及びそのハード機器
⑧その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの
※事業内容や従業員数と比較して申請設備が極端に多い場合など、申請設備の必要性について疑義がある場合は、ヒアリング・現地調査を実施します。
対象とならない経費
消費税及び地方消費税相当額
既存設備・サービスの更新費用、保証費用及びセキュリティ対策に係る費用等
人件費、インターネットの通信料、原材料及び消耗品の購入に係る経費
振込手数料 ・ 中古品又はリース取引に基づき取得したもの
購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用
※詳細は募集案内の5ページをご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
