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補助金・助成金

神奈川県 令和6年度中小企業生産性向上促進補助金

2024年4月2日

補助金・助成金

目的

物価高騰・深刻な人手不足などの厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げにより、成長・分配の好循環を生み出す為に、生産性向上に資する設備導入等に対し補助を行います。


助成金額

500万円(上限額)~25万円(下限額)

補助対象経費の2分の1以内の額(小規模事業者は3分の2以内)


補助対象者の要件

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

※補助の対象となる事業については、神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

補助要件 

①本公募要領に沿う事業であること

② 付加価値額を年率平均5%(3年で 4.5%)以上増加させる計画であること

③ 給与支給総額を増加させること

④ 申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること

⑤ 補助事業に必要な発注は原則神奈川県内事業者に行うこと

⑥ 申請者が主体的に事業の遂行をすること

⑦  営業許可等を受けていること、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがあること(行政庁の許可等が必要な業種の場合)

⑧  公序良俗に反しない事業であること

⑨ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと

⑩ 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、下記 のいずれにも該当しないこと

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団

ウ 法人にあって代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの

エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの


補助対象事業

事業区分が、生産性向上促進事業の場合の取組事例

・工作機械やロボットの導入

・レーザー溶接機の導入

・自動調理器の導入

・CADシステムの導入


補助対象経費区分

①機械装置等の費用

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

②ITサービス導入費

補助事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費

※上限額:50万円

③施設工事費

機械装置等の設置を行うための必要最低限の改修工事に要する費用

※上限額:100万円

※③のみの申請は不可。①及び②の費用項目が取消された場合は③も併せて取消し

※①~③までの補助対象になる経費・ならない経費につきましては、公募要領のP12~18に記載されておりますのでご確認ください。


詳細はホームページ又は、公募要領をご確認ください。

神奈川県

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

公募要領

seisanseikouboyouryou.pdf (pref.kanagawa.jp)

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