横浜市 小規模事業者設備投資補助金
2023年8月2日
助成率：対象経費の1/2、限度額：10万円
申請受付期間：令和5年6月1日（木）～9月29日（金）17時
※期間中であっても予算に達し次第募集終了
【目的】
横浜市内で事業を営む小規模事業が生産性向上のために行う新たな設備投資に対して助成することにより、小規模事業者の成長を促進し、市内経済の活性化に貢献することを目的とする。
【対象者】
①事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者であること
（小規模事業者の定義：卸売・サービス・情報通信・小売は５名以下、その他は20名以下）
②設備等の導入により労働生産性の向上が見込まれること
③申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
④以下の助成金の交付を受けていないこと
・小規模事業者設備投資助成金（令和2.3.4年度）
・小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和2.3年度）
・小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（令和4年度）
※別法人等であっても、代表者及び住所が同一の場合は申請不可 等
【対象事業】
①生産性の向上が見込まれる設備投資であり、業務上で用いるものであること
売上向上もしくは費用削減等に貢献し労働生産性の向上が見込める設備投資であること
②横浜市内に住所を置く事業所からの購入であり、それが確認できること
《確認方法》
・見積書、領収書等の発行者欄に、横浜市内の住所が記載されている
・見積書・領収書等の発行者欄に、「045」から始まる電話番号が記載されている
＊事業を営んでいない個人からの購入は認められません。
＊できるだけ対象品目のみの見積書を提出して下さい。
③横浜市内の事業所、営業所等に設置するものであること 等
対象設備の例
⇒会計ソフト：帳簿作成の電子化により業務時間削減
POSレジ：販売分析を行い、戦略・商品開発に活かし売上向上に繋げる
【手続きの流れ】
・交付申請（設備購入前に申請して下さい）
横浜市の電子申請システムより申請
申請期限：令和5年9月29日（金）17時
提出書類は、法人・個人によって異なります。詳細はHPをご確認ください。
・設備の購入（発注）
交付決定通知日以降に設備の購入（発注）、設置、支払いを完了
・実績報告
横浜市の電子申請システムより報告
報告期限：令和5年11月30日（木）17時
期限内に報告書が提出されない場合、不交付となりますのでご注意下さい。
・請求書の提出、助成金の受領
交付額確定通知受領後から、原則1週間以内に提出して下さい。
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい。
