「令和6年度税制改正に関する建議書」
2023年8月2日
日本税理士会連合会は、7月14日に、「令和6年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
提出された建議書の内容の内、重要建議項目とされているものは下記の3点です。
１.中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと
２.消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと
３.基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること
このほかにも33の建議項目があり、年末調整や確定申告期間の見直しや、消費税基準期間制度の廃止等様々な内容があげられています。
詳しくは下記URLよりご確認ください。
