横浜市　事業継承・M&A着手支援事業助成金

【概要】

事業継承（M&A）の「企業概要書」の作成費用を助成（上限20万円）

⇒概要書：売り手企業の基本情報、財務資料、事業計画等が記載されているもの

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【申請受付期間】

令和5年5月15日（月）～令和6年1月31日（水）17時まで

※概要書の作成依頼前に提出

※先着順で受付を行うため、予算上限に達した時点で受付締切

※1事業者1回限り（別法人等の場合でも、代表者及び住所が同一の場合は1回限り）

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【対象経費】

事業継承（M&A）を目的として実施する事業概要書の作成業務に係る費用

※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との区別が難しいものは対象外となります

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【助成率・助成限度額】

最大20万円（概要書の作成費用50％を助成）

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【対象者要件】

・横浜市内に本社を有する市内の中小企業者（みなし大企業は除く）

・市内で引き続き1年以上事業を営み、自社の事業継承・M&Aを実施しようとする法人

・申請書の提出時点で企業概要書の作成業務を依頼していないこと

※親族及び従業員への継承を予定している場合は対象外

※当年度および過去に他の機関または制度において同種の助成を受けている場合は対象外

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【申請の流れ】

①助成金交付申請書等の書類提出

※提出期間：令和5年5月15日（月）10時～令和6年1月31日（水）17時まで

※提出書類はホームページ参照

②ヒアリングの実施

提出書類に基づいて、財務・経営面に関する確認のため面談を実施

③交付・不交付の決定通知

書面で通知（上記②後、2週間程）

④実施報告書の提出

概要書の作成（実施）完了後、「成果物（概要書の写し）」、「領収書」と共に提出

※提出期限：令和6年2月29日（木）17時まで

⑤交付額の確定通知

実施報告書に基づき、助成額を通知

⑥助成金の交付請求、助成金の振込

指定口座へ補助金が振り込まれます

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詳細は下記ホームページをご覧ください

【事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金】『企業概要書』の作成費用を助成 | 公益法人横浜企業経営支援財団 (idec.or.jp)