横浜市 企業立地促進条例テナントとして本社等を設置する場合の助成金
2014年12月3日
新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額(最大1億円/年)に相当する助成金を3年 間(グローバル企業と認められる場合は4年間)交付されます。 なお、当該助成金は、益金不算入の対象として課税対象となる所得金額から除くことができます。
申請期間:平成 30 年 3 月 31 日迄
※ 契約締結日(建物の賃貸借契約)の 6 か月~1 日前に申請することが必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。 横浜市経済局
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiikitenant.html