東京都 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金
2023年3月2日
【事業目的】
発注企業の仕様に基づき製品・サービスを提供する都内の受注型中小企業社が行う、技術・サービスの高度化、高付加価値のための技術を支援すること。さらに、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の技術・経営基盤を強化することを通じて、都内産業の復興に資すること。
【助成対象事業者】
下記①～③のどれかに該当し、④、⑤の全てを満たす者
①中小企業者
・登記簿上の本店が都内にあること
(個人事業者:開業届を都内税務署に提出していること)
・令和5年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
②中小企業団体
・登記簿上の主たる事務所が都内にあること
・令和5年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・構成員の半数以上が都内に主たる事業所を持つ中小企業であること
③中小企業グループ
・各申請者の役割・資金分担が明確であること
・代表企業を設定し、グループを代表して申請書を提出し助成金を受領すること
・代表企業は、共同実施する助成事業者の運営・管理を行う責任を負うこと
・グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと
・グループ構成企業内で資本の出資関係がないこと
・代表企業は、交付決定後グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約を結ぶこと
④「受注型中小企業または受注型中小企業団体である」こと、もしくは「受注型中小企業または受注型中小企業団体により構成される中小企業グループである」こと
⑤その他要件
・都内及び中央会に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
・過去に国、都道府県、区市町村等から助成を受け不正等の事故をおこしていないこと等
【助成対象企業】
以下4点を全て満たす事業
・発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供する都内の受注型中小企業が行う、自社における技術または提供するサービスの高度化・高付加価値に向けた技術開発等であること
・自社における技術的課題の解決があること
・最終消費者に直接提供される製品またはサービスに関する取り組みでないこと
・実施場所が自社もしくは東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨のいずれかに所在する自社工場であること
【申請区分】
申請の際に該当する区分を選択して下さい
業種区分
- ものづくり区分
・自社の技術の高度化、高付加価値化を図る計画を有し、日本標準産業分類において「大分類E製造業」に該当する事業者
※大分類E製造業の詳細ついては、ホームページをご覧下さい
- 受託サービス区分
・自社のサービスの高度化、高付加価値化を図る計画を有し、日本標準産業分類において「大分類E製造業」に該当しない事業者
規模に関する区分
- 小規模企業区分
・中小企業基本法に規定する小規模企業者
- 一般区分
・A）以外の事業者及びA)の事業者の内、一般区分での申請を希望する事業者
【限度額・助成率、助成対象期間】
限度額：小規模企業者区分1,000万円
一般区分2,000万円
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間：令和5年7月1日～令和6年9月30日
【助成対象経費】
・助成対象事業として決定を受けた事業のために支払う必要最小の経費
・助成対象期間内（R5.7/1-R6.3/31またはR6.4/1-9/30）に契約～支払いが完了した経費
・助成対象の確認（使途、規模等）が可能で、本事業に係るものとして明確である経費
・財産取得となる場合は所有権が助成事業者に帰属する経費
例）電気部品、プレス機、機械加工、謝金等
※詳細はホームページの助成対象経費一覧を参照
【スケジュール】
・申請書類提出
ホームページより用紙をダウンロードし、作成後、簡易書留等で郵送
令和5年4月3日（月）～4月10日（月）
・書類審査ののち、面接審査
「経営審査」組織力、販売力、財務の健全性
「技術審査」事業目的との適合性、計画の妥当性等 について面接審査を行う
6月中旬予定
・その後、交付決定、説明会等を行いすべて完了した後、助成金が交付されます
詳細は下記ホームページをご覧ください
