川崎市環境分野企業間連携等研究開発補助金
2023年1月6日
【助成率・助成金額】
補助対象経費の3/4以内で、1件あたり500万円以内（下限200万円）
【受付期間】
令和4年11月14日（月）～令和5年1月20日（金）必着
【対象者】
学術機関や他企業と連携して行う等、新製品等の研究開発を行っているもしくは行う予定で下記の条件に全て該当する者
・川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業であること
（1年未満でも市長の指定する施設に本店を有している中小企業は対象となる）
・市税を滞納していないこと
・次の3点に該当しないこと
① 発行済株式の総数または出資金額の総額2分の1以上を同一の大企業が所有または出資している事業者
② 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を大企業が所有または出資している事業者
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている事業者
・代表者または役員に、暴力団員に該当する者がいないこと
【対象事業】
学術機関や他企業等と連携して行う新技術・新製品の研究開発で次の3つに該当するもの
① 「環境汚染防止分野」に役立つ技術・製品・システムの研究開発
② 「地球温暖化対策分野」に役立つ技術・製品・システムの研究開発
③ 「廃棄物処理・資源有効利用分野」に役立つ技術・製品・システムの研究開発
※上記に当てはまる場合でも、「既に研究開発が完了している場合」や「生産設備等の機械装置の導入が主たる目的である場合」などは、補助対象外となります。
【補助対象経費】
① 原材料・消耗品・資料等の購入に必要な経費
② 機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に必要な経費
③ 外注加工、検査・調査等の外部委託に必要な経費
④ 産業財産権の導入（取得・使用）に必要な経費
⑤ 外部専門家による技術指導の受入れに必要な経費
⑥ 助成業務に係る講演・成果展示・情報発信等の経費
⑦ 助成事業の一部を第三者と共同で実施するために負担した経費
【補助対象期間】
令和5年3月1日～令和6年1月31日
（この期間内に申請された研究内容を終えることが条件）
【主な流れ】
① 申請書の受付（令和4年11月14日～令和5年1月20日
⇒WEBフォームから申請（WEB申請ができない場合は郵送可）
② 審査・交付決定（2月下旬～3月上旬）
③ 中間検査（秋～冬）
④ 実績報告書の受付（令和6年2月14日まで）
⑤ 交付額の確定（2月下旬まで）
⑥ 支払い（3月まで）
詳細は下記ホームページをご確認下さい
