<ダイレクト納付>
2022年9月2日
ダイレクト納付とは、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納税する手続きです。
利用する際には、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きを行った上、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出して頂くか、e-Taxにより届出書を提出する必要があります。
【利用可能税目】
・全ての税目
ただし、送信データにより利用できない税目があります。（電子納税の詳細）
【利用可能な金融機関】
※農業協同組合及び漁業協同組合については、現在、ダイレクト納付の利用はできません。
※利用される金融機関によって利用可能限度額が異なります。「利用可能金融機関一覧」の「取扱可能金額桁数」でご確認ください。
【事前準備】
1.e-Taxの利用開始手続
事前にe-Taxの利用開始手続を行います。
2.納税用確認番号等の登録
e-Taxの利用開始手続時からダイレクト納付の利用までに、「納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」（必須）及び「メールアドレスの登録」（推奨）を行います。
3.ダイレクト納付利用届出書の提出
ダイレクト納付を利用する日のおおむね1ヵ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、納税地を所轄する税務署へ書面で提出を行います。
※個人の方のみオンラインでの提出も可能です。（オンライン提出の流れ）
4.ダイレクト納付利用可能のお知らせの確認
税務署及び金融機関において所定の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用可能となります。
【納付手続】
1.申告等データの作成・送信、処分通知書の受信
「申告データ」、「納付情報データ」を作成して送信又は処分通知書等を受信します。
2.ダイレクト納付の利用
納税額のある「申告等データ」又は「納付情報データ」を送信した場合や、処分通知書等を受信した場合に、メッセージボックスに格納される「納税区分番号」を確認し、「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のいずれかを選択します。
3.納付状況の確認
納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されます。
